立地・増設する企業への支援
印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新
市内に立地・増設した企業に対し、以下の優遇制度を実施しています。
対象業種:製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、インターネット付随サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、自然科学研究所
「工場等設置助成金」
工場等を設置(増設、移転・新たな設備投資)した場合、設備投資額に対し助成金を交付します。
- 要件
・設備投資総額5,000(1,500)万円以上、または用地取得2,500(1,250)平方メートル以上、または建築面積500(250)平方メートル以上
※括弧内は、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、インターネット付随サービス業の場合
・土地取得の場合は3年以内の操業。増設、移転、償却資産取得の場合は1年以内の操業
・3人以上の新規雇用者のうち半数以上は市内居住者 - 内容
・新規雇用数に応じて設備投資総額の20%以内で最大1億円を交付
(1)3-19名 200万円/人
(2)20-39名 250万円/人
(3)40名以上 1億円
「雇用促進助成金」
工場等を設置(増設)した場合、市内居住者の雇用数に応じ、助成金を交付します。
- 要件
・上記「工場設置助成金」に同じ要件かつ1年間の継続した雇用 - 内容
・市内居住者である新規雇用1人につき20万円で最大1,000万円を交付
「固定資産税の免除」
工場等の設置(増設)や生産設備を投資した場合、3年間固定資産税を免除します。
- 要件
・取得価格が3,000万円以上 - 内容
・対象となる固定資産税を3年間免除
「環境整備事業」
工場等を設置(増設)した場合、工場周辺の環境整備(道路や水路整備)を市が行います。
- 要件
・設備投資総額が3億円以上または用地取得面積が5,000平方メートル以上
・新設の場合は用地取得から3年以内、増設・移転の場合は1年以内に20人以上新規雇用(うち半数以上が市内居住者) - 内容
道路の新設や改良、用排水路の新設や改良、上水道敷設
※その他詳しい条件等はお問い合わせください。
また、立地した企業が活用できる補助事業等があります。詳しくは企業振興施策のページをご覧ください。