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中小企業等経営強化法による支援(先端設備等導入計画)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年6月16日掲載

中小企業等経営強化法による支援(先端設備等導入計画)について

 国(中小企業庁)では、中小企業等経営強化法(従前:生産性向上特別措置法)により、中小企業の生産革命を実現するため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援しています。

 ※先端設備等導入計画については、「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管し、令和3年6月16日公布・施行されました。 

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」とは、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市区町村において行う事業について、当該市区町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで税制支援や金融支援、予算措置等の支援措置を活用することができます。

認定を受けた中小企業の設備投資に対して、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じます。今般、本特例の対象設備に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長されました。

■制度の概要・手続き方法・申請様式等■

   *申請様式類は以下のURLからダウンロードできます。

●中小企業庁ホームページ

 ・経営サポート「先端設備等導入制度による支援」

   https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html<外部リンク>

 ・先端設備等導入促進計画策定の手引き(令和3年6月版)

  https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/01_gaiyou/1-1_02_tebiki.pdf<外部リンク>

 

 

 

喜多方市導入促進基本計画

 喜多方市では、市内中小企業の設備投資を支援するため、先端設備等の導入促進基本計画を策定し、平成30年6月27日に国の同意を得ました。

 令和3年6月14日に導入促進基本計画の変更を行いました。

 喜多方市導入促進基本計画(令和3年6月14日変更) [PDFファイル/189KB]

 

申請書の提出について

●制度活用の流れ

1 市が策定した「導入促進基本計画」の内容に沿っているか確認。

  (注)労働生産性で、算式により算定された数値が基準を上回っている場合でも、常設労働者数、雇用形態、創業間もない場合の実績 など総合的に判断し対象とならない場合があります。

2 「先端設備等導入計画」の様式を確認し、認定支援機関に事前確認を依頼。

3 税制措置を受けるために、新規取得設備に係る「工業会証明書」を依頼。

4 リースの場合は、リース会社に、「リース契約見積書」、「固定資産税軽減計算書」を依頼。

●申請時に必要な書類

  様式は、中小企業庁のホームページからダウンロードしてください。

1 「先端設備等導入計画に係る認定申請書」 
  (変更の場合は「変更に係る認定申請書」 

2 「認定支援機関による確認書」 

3 固定資産税の特例を受ける場合は、設備等の性能を確認するための次の書類

  「工業会証明書の写し」 ※国が定める様式で証明機関が証明するもの
  ※「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、様式第23による誓約書および工業会証明書を追加で提出することで特例を受けることが可能です。    

  (注)工業会証明書の写しは、提出が遅れると固定資産税の特例が受けられなくなります。  

4 リースの場合は、リース会社が作成する、「リース契約見積書の写し」、「固定資産税軽減計算書(先端設備等導入計画適用)の写し」※(公社)リース事業協会の確認印があるもの

5 労働生産性の計算書
  ※生産性チェック表 [Excelファイル/18KB] または計算に必要な数値がすべて確認できる任意の書類  

  ※常設労働者数や雇用形態、創業間もない場合の実績(現況) など、労働生産性については計画の認定の判断とします。

6 喜多方市の市税に係る納税証明書(直近のもの)

  ※喜多方市の市税に係る納税証明書の提出ができない場合は、創業間もなく、生産性の 実績がないものとして、認定の判断(不認定の理由)とする場合があります。

7 その他、申請内容によっては、内容を確認するための追加資料を求める場合があります。

 

申請書提出先

※提出前に、事前に認定対象となるか、ご相談ください。

●提出先  喜多方市産業部商工課 企業立地・企業支援推進室

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