利用者負担額（保育料）等について

　利用者負担額（保育料）について

　利用者負担額は、児童と同一世帯（※１）の父母（必要に応じて父母以外の家計の主宰者※２）の住民税所得割額（※３）の合算額により決定します。
　利用者負担額の決定は年２回（４月と９月）に行い、４月から８月分は前年度住民税所得割額、９月から３月分は当該年度住民税所得割額で計算します。
　また、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化により、３歳児（３歳を迎えた最初の４月１日から）以上の児童及び住民税非課税世帯の０歳児から２歳児の児童に係る保育料は無償となりました。（１号認定においては、満３歳児から無償となります。）

　※１　単身赴任等で児童と居所を別にしている場合等も同一世帯として認定します。
　※２　父母の課税参照年度の収入合計額が103万円に満たない場合　など
　※３　住宅ローン控除等税額控除がある場合、控除前の課税額で算定されます。

【利用者負担額表】
■認定こども園・保育所・小規模保育施設等の３号認定の保育料
　「３歳児未満」とは、４月１日時点での年齢によります。誕生日を迎えて３歳になった児童についても、年度内は保育料を納入いただきます。

 （※1） ひとり親等とは次に掲げる世帯です。
⑴母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第6条第6項に規定する配偶者のいない者で現に児童を扶養している者の属する世帯
⑵身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯
⑶厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者の属する世帯
⑷精神保健及び精神障害福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条の規定により精神障害者福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯
⑸特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）の規定により特別児童扶養手当の支給を受けている者の属する世帯
⑹国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定により障害者基礎年金を受けている者の属する世帯
⑺生活保護法の定める保護基準に準じ、生活に困窮していると市長が認める世帯
（※2）ひとり親等以外の世帯の市町村民税所得割合算額が77,101円未満で支給認定保護者と生計を一にする世帯の利用者負担額は、第１子の年齢に関わらず第２子にあっては、表に掲げる額の1/2とし、第３子以降の子どもにあっては０円とする。また、ひとり親等の世帯の場合は、第２子以降の子どもにあっては０円とする。
（※3）世帯の市町村民税所得割合算額が77,101円以上の世帯の場合で、きょうだいが同時に保育施設利用の場合、2人目は半額、3人目以降は無料となります。