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令和2年度 喜多方市多世代同居住宅取得支援事業のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月22日掲載

世代間の支え合いによる子育てや高齢者の見守り環境の充実等を図り、持続性の高い地域コミュニティを構築するため、市内で住宅を取得し多世代で同居する者に、その取得費用の一部を補助します。

令和2年度の募集内容については、以下のとおりです。

制度概要 [PDFファイル/209KB]

概要

申請にあたっては、工事請負契約または住宅売買契約前に必ず事前相談を行ってください。

補助対象となる方

次のすべてを満たす方が対象です。
・市内で住宅を取得し現に親と多世代同居している方
・同一世帯に義務教育終了前の子どもがいる方または40歳未満である方
・市税等の滞納がなく暴力団員等でない方
・居住地域の自治会(行政区)に加入し地域活動に協力できる方
・喜多方市若者定住促進事業補助金、喜多方市移住者住宅取得支援事業補助金、福島県多世代同居・近居推進事業補助金と併用していない方

本事業でいう多世代同居とは、子世代が住宅を取得し親世代と同一の住宅に居住することです。ただし、子世代と親世代が100m以内に近居する場合も同居とみなします。(親が賃貸住宅に居住している場合は対象外。)

補助対象となる住宅

次のすべてを満たす住宅が対象です。
・市内に所在していること
・新たに住宅の新築または売買に係る契約を締結し取得した住宅であること
・補助対象者およびその配偶者の所有権持分の合計が2分の1以上であること
・補助対象者またはその配偶者の3親等以内の親族から取得したものではないこと(中古のみ)
・別荘など一時的な利用に供するものではないこと

補助対象経費

住宅の取得経費(補助率:新築 5分の1以内、中古 2分の1以内)

基準日

新築:所有権保存登記日
中古:所有権移転登記日
(基準日が令和2年4月以降のものが対象となります。)

申請期限

新築:基準日から6カ月以内
中古:基準日から1年以内

補助条件

基準日以後10年以上、市内に取得した住宅に定住すること

補助額

区分補助
基本額
配偶者
加算額
子育て
加算額
(最大4人)
市内建築
事業者
加算額
補助
上限額
補助額表
新築20万円20万円

義務教育
終了前の子ども
1人につき

20万円

30万円

(例)夫婦+子ども4人+
市内事業者の場合

最大150万円

中古10万円10万円

義務教育
終了前の子ども
1人につき

10万円

-

(例)夫婦+子ども4人の場合

最大60万円

申請受付期間

令和2年4月1日(水曜日)~令和3年3月31日(水曜日)

申請資料等

該当チェックシート

補助制度に該当するかどうか、補助金額がいくらになるかをチェックシートで確認できます。

該当チェックシート [PDFファイル/155KB]

申請先

本庁企画政策部地域振興課に持参してください。

※各総合支所では受付していませんので、ご注意ください。
※事業者による代理申請や郵送による申請は受付していませんので、あらかじめご了承ください。

様式等

よくある質問 [PDFファイル/177KB]

申請書類チェックシート(記入例付き) [PDFファイル/341KB]

申請書類(様式第1~5号) [Wordファイル/34KB]

市税完納証明書(市民の場合) [Wordファイル/28KB]

交付要綱 [PDFファイル/198KB]

【フラット35】のご利用について

喜多方市は住宅金融支援機構と連携し、子育て世帯および移住者(UIJターン)の住宅取得を支援しています。

「喜多方市多世代同居住宅取得支援事業」・「喜多方市移住者住宅取得支援事業」・「喜多方市空き家改修支援事業」を利用して市内に住宅を取得する場合、住宅ローン【フラット35】の借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられます。

・【フラット35】子育て支援型・地域活性化型をご利用いただくためには、事前に喜多方市で「フラット35子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。詳細については、独立行政法人住宅金融支援機構または地域振興課までお問い合わせください。

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型 制度説明用チラシ [PDFファイル/632KB]

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喜多方市 企画政策部 地域振興課

〒966-8601
福島県喜多方市字御清水東7244-2
TEL:0241-24-5306 FAX:0241-25-7073

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