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喜多方市生活応援・消費喚起商品券取扱店の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月9日掲載

喜多方市生活応援・消費喚起商品券取扱店を募集します(10月5日更新)

 10月5日の更新内容 取扱店募集期間等の変更

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い大きな影響を受けた市民および事業者の支援策として、経済の活性化・消費喚起を目的に「喜多方市生活応援・消費喚起商品券発行事業」を実施します。

 この事業は、全市民に商品券を配付する「きたかた生活応援商品券」と、4,000円で6,000円分の商品券を購入できる「きたかたプレミアム付 商品券」の2種類、総額4億8,400万円分の商品券を発行します。多くの事業所の参加をお待ちしております。(参加費無料

募集期間

随時(パンフレットは作成済みのため掲載できませんが、下記市HPで掲載の取扱店へ掲載いたします)

https://www.city.kitakata.fukushima.jp/site/coronavirus/26744.html

参加資格

喜多方市内に所在する事業所または店舗で、商品券による引換販売が可能な事業所または店舗

 ※「きたかた生活応援商品券」のみ、または「きたかたプレミアム付 商品券」のみの参加はできません。

 ただし、次の商品の購入や商取引等には使用できませんので申込の際はご注意ください。

 ・出資、金融商品の購入

 ・有価証券、商品券、ビール券、図書券、切手、印紙、証紙、プリペイドカード等換金性の高いものの購入

 ・たばこ事業法第2条第1項第3号に規定する製造たばこの購入

 ・事業活動に伴って使用する原材料、機械類および仕入商品等の購入

 ・土地、家屋購入、家賃・借地料・駐車料(一時預かりを除く)等の不動産に係る支払い

 ・現金との換金、金融機関への預け入れ

 ・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業に係る支払い

 ・国や地方公共団体への支払い(公営ギャンブル、税金、上下水道料金等)

 ・特定の宗教または政治団体に関わるものや公序良俗に反するもの

 ・電子マネー等へのチャージ(入金)

 ・その他、特に喜多方市長が指定するものの購入または支払い

申込方法

喜多方市生活応援・消費喚起商品券取扱店参加申込書に必要事項を記入し市商工課または各総合支所産業建設課へ持参、またはFAXか郵送で提出してください。同一の事業所で複数店舗の参加を希望する場合は個別に申込が必要です。

申込先

郵送の場合

   郵便番号 966-8601(住所記載不要) 喜多方市役所本庁舎商工課宛て

FAXの場合 

  0241-25-7073

来庁の場合

  本庁舎商工課、各総合支所産業建設課

チラシ・参加申込書 [PDFファイル/985KB]

問い合わせ先

 電話 0241-23-5073(商品券事業専用電話番号)

商品券仕様

1きたかた生活応援商品券

  発行総額 2億800万円

  全市民に下記の条件に応じて郵送で配布します。

  市民1人あたり1セット 4,000円(小規模店専用券3,000円、共通券1,000円)

  市民のうち非課税世帯構成員1人あたり1セット6,000円(小規模店専用券4,000円、共通券2,000円)

2きたかたプレミアム付商品券

  発行総額 2億7,600万円

  市民1人あたり1セット4,000円で額面6,000円分の商品券を販売します。(全市民へ郵送で購入引換券を送付)

  販売窓口 市内各郵便局17か所(簡易郵便局を除く)、会津喜多方商工会議所、きたかた商工会各地区センター4か所

有効期間

 令和2年10月18日(日曜日)から令和3年2月28日(日曜日)まで

 ※きたかた生活応援商品券、きたかたプレミアム付商品券共通

 ※有効期限を過ぎた商品券は無効となり取扱できません。

   使用された商品券の裏面に取扱店名を明記し、換金請求書と一緒に換金機関へ提出してください。

   確認後、指定口座へ振り込みます。(換金機関や換金方法の詳細は後日お知らせします)

手数料等

取扱店における参加料や換金手数料等の費用負担は一切ありません。

取扱店のPR

パンフレット

  商品券取扱店を掲載したパンフレットを作成し、市民へ周知するほか、市等へのホームページへ掲載します。

ポスター・のぼり旗

  取扱店の目印となるポスターおよびのぼり旗を用意します。

  後日、本庁舎または各総合支所窓口で配布しますので、参加申込書に受け取り希望窓口を必ず記入してください。

  受け取り可能な日程は後日お知らせいたします。

その他

お申込みいただいた取扱店には、後日商品券取扱要項を配付します。

また、商品券発行事業をきっかけとした二次消費の誘発を図るため、商品券利用者でアンケート回答者を対象に取扱店で利用できる商品券等が当たる抽選会を行います。

 

 

 

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