退職所得等の分離課税に係る市・県民税納入申告書について

　退職所得に対する個人の市・県民税については、退職手当等が支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を差し引いて、市町村に納入することとされています。

　マイナンバー制度の施行に伴い、退職手当等の支払者が退職所得に対する個人の市・県民税を納入する際提出していただくこととされております「退職所得に係る市・県民税納入申告書」（以下「納入申告書」という。）には支払者の個人番号または法人番号の記載が必要です。

　また、支払者が法人の場合と個人事業主である場合で納入申告書の提出方法が異なりますのでご注意願います。

法人の場合

　個人市・県民税特別徴収税額の通知の際に送付した納入申告書をご利用ください。

　個人市・県民税特別徴収税額の通知を受けていない法人で、必要な場合には、送付いたしますので、ご連絡ください。

個人事業主の場合

　提出方法

　金融機関にて退職所得に対する個人の市・県民税を納入する際、納入済通知書の裏面の納入申告書へは記載せずに、別途個人番号（１２桁）を記載した納入申告書を作成し、直接喜多方市役所税務課にご提出ください。

→納入申告書（個人事業主用）はこちら（様式 [Excelファイル／17KB]・記載例 [PDFファイル／75KB]）

　ご本人確認

　個人番号が記載された納入申告書を提出いただく際には番号確認（正しい番号であることの確認）と身元確認（番号の正しい持ち主であることの確認）をさせていただきます。次の書類をご準備ください。

事業主ご本人が来庁され提出する場合

　次の１または２のいずれかの書類を掲示願います。

１　個人番号カード

２　通知カード＋運転免許証等

郵送の場合

　次の１または２のいずれかの書類の写しを同封願います。

１　個人番号カード（両面）

２　通知カード＋運転免許証等

従業員、税理士の方が代理で提出する場合

　次の１～３に掲げる書類を掲示または提出願います。

１　委任状（法定代理人の場合は戸籍謄本）の提出（代理権の確認）

２　個人番号カードまたは通知カードの掲示（事業主の番号確認）

３　代理人の運転免許証等の掲示（代理人の身元確認）