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法人市民税に関する質問(FAQ)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月4日掲載

法人市民税に関する質問(FAQ)

Q1 法人市民税が課税される「事務所等」とはどのようなものですか?

A1 法人市民税における事務所等に該当するには、(1)人的設備、(2)物的設備、(3)事業の継続性の3つの要件を備えている必要があります。
(1) 人的設備とは、事業活動に従事する自然人をいいます。
(2) 物的設備とは、事業を行うために必要な土地、建物、機械設備、事務設備などをいいます。
(3) 事業の継続性とは、一時的(3か月程度、建設工事の現場事務所の場合は6か月程度)に設置された現場事務所・仮小屋等は、継続性がないため事務所等には該当しません。そこで事業が行われていれば、直接、収益や所得が発生していなくても事務所に該当します。なお、事務所等は、登記の有無にかかわらず、自己の所有に限らず、借り受けているものも含まれます。

Q2 法人市民税は、市内に「事務所または事業所を有する法人」に課されると定められていますが、法人の代表者が自宅で事務を行っている場合、自宅は事務所とみなされますか?

A2 法人市民税における「事務所または事業所」とは、法人が事業の必要から設けた人的および物的の設備があって、そこで継続して事業が行われる場所をいいます。したがって、自宅の一部を他の居住用の部分と区別して、社会通念上事務所または事業所とみなされるに足りる設備を施し、専ら法人の事務を行う場所を設けたときのほかは、単に事務を行うことのみをもって、自宅を「事務所または事業所」の範囲に含めることはありません。

Q3 会社を設立し喜多方市で事業を始めようとしていますが、法人市民税に関してどのような届出が必要でしょうか?

A3 事業等を始められた場合は、「法人設立・設置届出書」に設立内容等を記入して提出してください。提出後、法人市民税が課税されることとなりますが、申告書の送付や申告内容の確認をするための添付書類として、定款、出資者名簿、登記簿謄本の写し等を併せて提出してください。

各種様式はこちらからダウンロードできます。

Q4 事業所の所在地が変更になった場合は、どのような届出が必要ですか?

A4 .所在地の変更に限らず、代表者・資本金・事業年度の変更をしたとき、本店が市内に移転したとき、市内の事務所等が廃止したとき、解散・休業・清算結了したときは、「異動届出書(変更の申告書)」を提出してください。
 なお、申告書の送付や申告内容の確認をするための添付書類として、定款、出資者名簿、登記簿謄本の写し等を併せて提出してください。

各種様式はこちらからダウンロードできます。

Q5 赤字決算で法人税(国税)が発生しない場合、法人市民税申告書の提出は必要ですか?

A5 法人市民税は、法人税割額と均等割額の2つの要素より構成されており、法人税(国税)で、法人税が発生しない場合、法人税割額は発生しませんが、均等割額については課税されることとなりますので、申告書の提出が必要となります。
 なお、均等割は地方団体内に事務所等を有する法人と地方団体が行う行政サービスとの応益関係に着目しており、そのために要する地方団体の経費の一部を求めるものとなります。  

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Q6 給与特別徴収に関する異動届を提出しました。法人市民税にも届け出る必要はありますか?

A6 個人住民税の給与特別徴収と法人市民税は別々に基礎情報を管理しております。双方に関連して異動があった場合は、お手数ですが各々の様式にて異動事項を届出願います。

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