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個人市民税・県民税が非課税となる方

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月4日掲載

個人市県民税が非課税となる方

 個人市県民税は、前年中の所得に応じて計算される「所得割」と、広く均等に負担を求める趣旨から設けられている「均等割」からなっていますが、下記に該当する場合は非課税となります。

所得割も均等割も非課税となる方(1~3の何れかに該当)

1 生活保護法による生活扶助を受けている方
2 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下の方
3 前年中の合計所得金額が次の金額以下の方
 (1) 税法上の扶養親族がない方 → 28万円
 (2) 税法上の扶養親族がある方 → 28万円×(扶養親族数+1)+16万8千円
  ※ 税法上の扶養親族とは、控除対象配偶者および扶養親族(16歳未満の年少扶養を含む。)をいいます。

<扶養親族数に応じた非課税限度額表>
扶養
親族
の数
合計所得金額給与収入金額公的年金収入金額
(65歳未満)
公的年金収入金額
(65歳以上)
0人280,000円以下930,000円以下980,000円以下1,480,000円以下
1人728,000円以下1,378,000円以下1,470,667円以下1,928,000円以下
2人1,008,000円以下1,683,999円以下1,844,000円以下2,208,000円以下
3人1,288,000円以下2,099,999円以下2,217,334円以下2,488,000円以下
4人1,568,000円以下2,499,999円以下2,590,667円以下2,768,000円以下
5人1,848,000円以下2,899,999円以下2,964,000円以下3,048,000円以下

所得割が非課税となる方

前年中の総所得金額等が次の金額以下の方
 (1) 税法上の扶養親族がない方 → 35万円
 (2) 税法上の扶養親族がある方 → 35万円×(扶養親族数+1)+32万円
  ※ 税法上の扶養親族とは、控除対象配偶者および扶養親族(16歳未満の年少扶養を含む。)をいいます。

<扶養親族数に応じた非課税限度額表>
扶養
親族
の数
総所得金額等給与収入金額公的年金収入金額
(65歳未満)
公的年金収入金額
(65歳以上)
0人350,000円以下1,000,000円以下1,050,000円以下1,550,000円以下
1人1,020,000円以下1,703,999円以下1,860,000円以下2,220,000円以下
2人1,370,000円以下2,215,999円以下2,326,667円以下2,570,000円以下
3人1,720,000円以下2,715,999円以下2,793,334円以下2,920,000円以下
4人2,070,000円以下3,215,999円以下3,260,000円以下3,270,000円以下
5人2,420,000円以下3,703,999円以下3,726,667円以下3,726,667円以下

個人市県民税の減免

 「災害等により著しい損害を受けた」などの理由により納付が困難なときには、個人市県民税の減免または軽減措置を受けられる場合があります。詳しくは、下記までお問い合わせください。