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個人市民税・県民税の所得控除

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月4日掲載

  個人市県民税を算出する際に、算出の基礎となる所得から下記のようなものを控除することができます。

控除項目控除額等
個人市県民税の所得控除
雑損控除損失額から所得金額の10%を控除した額と
損失額のうち災害関連支出から5万円を控除した額のうちいずれか多い方の額
医療費控除前年中に負担した医療費から所得額の5%または10万円のいずれか低い金額を差し引いた額(最高200万円)
社会保険料控除社会保険料の支払額
小規模企業共済等掛金控除掛金の全額
生命保険料控除支払額より算出
最高7万円(それぞれの控除額の上限は以下のとおり)
旧生命保険 3万5千円、旧個人年金 3万5千円
新生命保険 2万8千円、新個人年金 2万8千円、介護医療 2万8千円
※旧・新双方の適用を受ける場合は、2万8千円が上限額となります
地震保険料控除支払額より算出
最高2万5千円(地震保険・旧長期損害保険合わせて)
寄附金控除市県民税については「税額控除」に移行しました
障がい者控除本人または扶養親族1人につき26万円
特別障がい者の場合は30万円
※同居特別障がいに該当する場合は23万円を加算
※障がい者控除については、年少扶養親族を有する場合においても適用することができます
寡婦控除納税義務者が寡婦である場合には26万円
合計所得金額が500万円以下で、かつ扶養親族である子を有する場合には30万円
寡夫控除納税義務者が寡夫である場合には26万円
勤労学生控除26万円(本人が勤労学生の場合)
配偶者控除一般33万円、70歳以上である場合38万円
配偶者特別控除配偶者の前年所得によって控除額が変わります
最高33万円(配偶者控除と同時にはとれません)
扶養控除一般扶養33万円 (年齢16歳以上19歳未満)※年齢が16歳未満(年少扶養)の扶養控除は廃止されました
特定扶養45万円 (年齢19歳以上23歳未満)
老人扶養38万円 (年齢70歳以上)
同居老人45万円
基礎控除33万円