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個人市民税・県民税の申告

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月20日掲載

市・県民税の申告義務

 個人市・県民税は申告していただいた所得を課税資料として算出します。その年の1月1日現在、喜多方市内に住所がある方は、下記の申告義務がない方を除いて、前年中(1月1日から12月31日まで)の所得を申告しなければなりません。
 また、収入が無い場合でも、その旨を申告しなければなりませんので、期日までに申告してください。
 なお、申告義務のある方(下記の「市・県民税の申告義務がない方」に該当しない方)が申告をしなかった場合は、国民健康保険税の軽減判定が保留となる場合や、健康保険の扶養判定、児童手当の申請等に必要となる所得証明書等の発行ができない場合がありますので、必ず申告してください。
※ 喜多方市内に住所がない方でも、喜多方市内に事業所、事務所または家屋敷をお持ちの方は、前年中(1月1日から12月31日まで)の所得を申告する必要があります。

市・県民税の申告義務がない方

  1. 給与支払者から給与支払報告書が市に提出されている方で、給与所得以外の所得を有しなかった方
  2. 年金支払者から公的年金支払報告書が市に提出されている方で、公的年金所得以外の所得を有しなかった方
  3. 所得税の確定申告書を提出された方(税務署で申告をされた方)
  4. 喜多方市に居住する方の税法上の控除対象配偶者または扶養親族となっている方

※ 上記に該当する場合は市・県民税の申告義務はありませんが、1または2に該当する方で、源泉徴収票に記載されている控除以外の各種控除(医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、扶養控除など)を受ける場合は申告が必要となります。

申告の期限

 毎年2月中旬~3月15日に市・県民税、所得税の申告相談を実施しておりますので、必ず期限内に申告してください。申告相談の詳しい日程については、市の広報(2月)およびホームページでお知らせします。

申告・申告相談の際に持参するもの

1 市・県民税申告書または確定申告書(ご自身で作成された方のみ。)
2 印鑑(所得税を口座振替により納付する場合は届出印。)
3 口座番号のわかる通帳等(所得税の還付申告をされる方のみ。)
4 主な所得に係るもの(下記以外の所得がある場合はお問い合わせください。)

所得の種類内容持参する書類等
事業所得
(営業・農業)
保険外交員、製造業、卸売業、小売業、サービス業、農業などの事業から生じる所得
※ 農地を貸し付けて、その地代を得ている場合は不動産所得になる場合があります。

・収支内訳書
・収支の金額がわかる書類や帳簿
※ 収支内訳書は必ず作成し持参してください。

不動産所得不動産の貸付による所得(地代、家賃、権利金、礼金などの収入)、不動産の上に存する権利の貸付による所得(地上権、永小作権、借地権などの貸付などによる収入)・収支内訳書
・収支の金額がわかる書類や帳簿
※ 収支内訳書は必ず作成し持参してください。
給与所得給料や俸給、賃金、賞与などの所得・勤務先等が発行した源泉徴収票
※ 所得税の還付申告をする場合は原本が必要です。
雑所得公的年金等国民年金、厚生年金、共済組合などから支給される年金所得
※ 遺族年金および障がい年金は非課税所得となります。
・年金保険者が発行した源泉徴収票
※ 所得税の還付申告をする場合は原本が必要です。
その他個人年金、内職などの所得・支払者が発行した個人年金支払通知書
・支払者が発行した支払調書
※ 所得税の還付申告をする場合は原本が必要です。
一時所得生命保険や損害保険の満期返戻金、解約返戻金などによる所得・支払者が発行した支払通知書など
※ 所得税の還付申告をする場合は原本が必要です。

5 各種控除に係るもの

控除の種類内容持参する書類等
社会保険料控除自己または生計を一にする親族の国民健康保険税(料)、健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などを支払った場合の控除・領収書や控除額がわかる証明書など
※ 国民年金保険料の控除を受ける場合は領収書または証明書の添付が必要です。
小規模企業共済等
掛金控除
小規模企業共済等掛金などを支払った場合の控除・支払先が発行した控除額がわかる証明書など
生命保険料控除自己または生計を一にする親族の生命保険料、介護医療保険料または個人年金保険料を支払った場合の控除・支払先が発行した控除額がわかる証明書など
地震保険料控除自己または生計を一にする親族の所有する家屋で常時居住している家屋または生活に通常必要な家財などを対象とする地震保険料(旧長期損害保険料を含む。)を支払った場合の控除・支払先が発行した控除額がわかる証明書など
医療費控除自己または生計を一にする親族の医療費を支払った場合の控除

・医療費控除の明細書

医療費控除の特例
(セルフメディケーション税制)

自己または生計を一にする親族の「特定一般用医薬品等(スイッチOTC医薬品)」購入費を支払った場合の控除
※通常の医療費控除とはどちらか一方の適用になります

・セルフメディケーション税制の明細書

・平成 28年厚生労働省告示第 181号に規定する「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類(健康診断の結果通知表など)

障害者控除自己または控除対象配偶者や扶養親族が障がい者である場合の控除・身体障害者手帳など
寄付金控除

特定寄附金(都道府県、市区町村、日本赤十字社などに対しての寄附)を支出した場合の控除

・寄附先が発行した領収書など

6 本人確認書類(番号確認書類+身元確認書類)
  申告書にはマイナンバーを記載する必要があります。ご来場の際には本人確認書類((1)マイナンバー通知カードなどの番号確認書類および(2)運転免許証などの身元確認書類)の写しの持参をお願いいたします。(代理の方が提出する際には、(1)委任状、(2)申告者の番号確認書類および(3)代理人の身元確認書類が必要となりますのでご注意ください)

申告相談に関する留意事項

  1. 申告相談をスムーズに行うため、必ず収支内訳書等の必要書類を持参してください。
  2. 申告会場へはできる限り指定日に来場されるようお願いします。指定日以外に来場された場合は、指定地区の方が優先されますので、ご自身の待ち時間が長くなる場合がありますので予めご了承ください。
  3. 税務署においても、所得税の確定申告の相談および申告書の受付を実施しております。また、所得税の還付申告の方は、上記期間前でも税務署へ申告書を提出することができます。