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国民健康保険税の軽減と減免

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月2日掲載

 国民健康保険税は、世帯主(国民健康保険に加入していない世帯主を含む)と国民健康保険加入者の前年中の所得に応じて、「均等割額」および「平等割額」を減額する制度があります。
 また、75歳以上の方が対象となる後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険税が急激に増えることがないよう、一定期間の軽減措置が設けられました。
 ただし、前年中の所得の申告(確定申告や市県民税申告)をしていない場合は、軽減等を受けられない場合がありますので、所得の申告は早めに済ませてください。

 一定所得以下の世帯に対する減額(均等割・平等割の減額)

 一定所得以下の世帯の減額措置を拡大するため、5割減額および2割減額の対象となる世帯の減額基準所得を改正しました。

減額基準所得額(世帯主と国保加入者の前年中所得の合計)減額割合
<改正前(平成29年度)>
 33万円以下の世帯7割
 33万円+(国保加入者数+特定同一世帯所属者数(※))×27万円 以下の世帯5割
 33万円+(国保加入者数+特定同一世帯所属者数(※))×49万円 以下の世帯2割
減額基準所得額(世帯主と国保加入者の前年中所得の合計)減額割合
<改正後(平成30年度)>
 33万円以下の世帯7割
 33万円+(国保加入者数+特定同一世帯所属者数(※))×27万5千円 以下の世帯5割
 33万円+(国保加入者数+特定同一世帯所属者数(※))×50万円 以下の世帯2割

※ 後期高齢者医療制度の適用により国保を脱退した方で、国保脱退日以降も継続して同一の世帯に属する方

後期高齢者医療制度の創設に伴う減額措置

一定所得以下の世帯に対する減額基準

 世帯内の国民健康保険加入者数に応じて判定していましたが、後期高齢者医療制度の適用により国民健康保険を脱退した方(特定同一世帯所属者)についても、その人数に加えて判定することとなりました。
 その世帯の構成に変更がない限り、今までと同様の減額基準判定方法となります。

平等割の減額(介護納付金分を除く。)

特定世帯の場合

 国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、世帯内の国民健康保険加入者が1人になった世帯を「特定世帯」といいます。特定世帯に該当してから5年を経過するまでは平等割の2分の1の額が減額されます。

特定継続世帯の場合

 特定世帯の期間を経過した後の世帯を「特定継続世帯」といいます。特定継続世帯に該当してから3年間は平等割の4分の1の額が減額されます。

社会保険などの被扶養者であった方の減額

 社会保険などの加入者(被保険者)が後期高齢者医療制度に移行することに伴い国民健康保険に加入した65歳以上の被扶養者であった方(以下「旧被扶養者」といいます。)の国民健康保険税について、下記のとおり減額されます。

 
減額対象となる世帯の構成減額内容
旧被扶養者と他の国民健康保険加入者がいる世帯・旧被扶養者の所得割の全額
・旧被扶養者の均等割の2分の1(※)
旧被扶養者のみの世帯・所得割の全額
・均等割、平等割の2分の1(※)

※ 一定所得以下の世帯に対する7割、5割の減額に該当する方を除きます。

離職者(非自発的失業者)に係る軽減

 平成22年4月より、倒産や解雇など自ら望まない形で離職した方(非自発的失業者)の国民健康保険税について、概ね在職中と同程度の保険料負担となるよう、軽減措置が設けられました。
 国民健康保険税は前年中の所得などを基に算定しますが、軽減対象となる方の所得のうち、給与所得を「100分の30」とみなして算定します。
 なお、軽減を受けるには申告が必要となりますので、下記の1に該当されると思われる方は、市役所税務課窓口または各総合支所住民課窓口で申告してください。

1 軽減の対象となる方((1)~(3)すべてに該当する方)

(1) 平成21年3月31日以降に離職した方
(2) 離職した時点で65歳未満の方
(3) 雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者として失業給付を受ける方
※ (3)に該当するかどうかの確認は「雇用保険受給資格者証」に記載されている離職理由コードをご確認ください。

離職者区分離職理由
コード
離職理由
離職理由コード
 特定受給資格者11 解雇
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職(マル休を除く。)
 特定理由退職者23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)

※ 高年齢受給資格者および特例受給資格者の方は対象となりません。

2 軽減額について

 国民健康保険税は、前年中の所得などを基に算定しますが、軽減対象となる方の所得のうち、給与所得を100分の30とみなして算定します。軽減対象となるのは離職した方のみとなりますので、同一世帯内の他の国民健康保険加入者の給与所得は軽減対象になりません。
 例えば、前年中の給与所得が400万円である場合は、その100分の30である120万円を給与所得として算定します。

3 軽減の期間

 国民健康保険税の軽減期間は、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までの2カ年度です。制度が始まる前1年以内(平成21年3月31日~平成22年3月30日)に離職された方は、平成22年度に限り軽減されます。
※ 雇用保険の失業者給付を受ける期間とは異なります。
※ 国民健康保険加入中は、就職や他の市区町村へ転出しても引き続き軽減対象となりますが、社会保険に加入するなど、国民健康保険を脱退すると軽減が終了します。

4 軽減を受ける手続き

持参するもの

(1) 国民健康保険税特例対象被保険者等申告書 [PDFファイル/79KB]
(2) 雇用保険受給資格者証
(3) 印鑑
  ※ (1)の申告書は下記の手続き先窓口にもございます。

手続き先

 市役所税務課窓口または各総合支所住民課窓口

 国民健康保険税の減免制度

 下記に掲げる事由により国民健康保険税の納付が困難となった場合は、上記の減額以外に減免を受けられる場合があります。減免を受けようとする場合は、納期限前7日までに減免申請書の提出が必要ですので、詳しくはお問い合わせください。
(1) 災害等により生活が著しく困難となった者
(2) その他、特別の事由がある者

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