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住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月4日掲載

  住宅の耐震化を促進するため、既存住宅に対して建築基準法に基づく耐震基準に適合するよう耐震改修をした場合には、当該住宅の固定資産税額が減額されます。

要件

  1. 昭和57年1月1日以前から現存している住宅  
  2. 平成18年1月1日から平成27年12月31日までに、建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合させるよう一定の改修工事をしたもの。  
    ※一戸当たり工事費50万円以上(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)
  3. 居宅部分の割合が当該家屋の2分の1以上であること。

 減額を受けようとする対象住宅の所有者は、耐震基準に適合した工事であることについて、建築士、指定住宅性能評価機関、または指定確認検査機関が発行した証明書、および改修工事に係る工事費領収書の写しを添付して、原則的に改修後3ヶ月以内に本庁税務課または各総合支所住民課窓口まで申告してください。

減額される期間

工 事 完 了 時 期減額期間
 
 平成18年1月1日から平成21年12月31日までに改修した場合 3年度分
 平成22年1月1日から平成24年12月31日までに改修した場合 2年度分
 平成25年1月1日から平成27年12月31日までに改修した場合 1年度分

  ※ 軽減の適用は改修工事が終了した翌年度分からとなります。
例: 平成18年10月20日に改修完了したものは平成19、20、21年度分減額となります。
      平成22年11月10日に改修完了したものは平成23、24年度分減額となります。 
      平成27年12月10日に改修完了したものは平成28年度分減額となります。

減額される税額

床  面  積減額される税額
 
 1戸当たりの面積が120平米以下のもの  当該家屋の税額の2分の1
 1戸当たりの面積が120平米以上のもの  当該家屋の120平米分の税額の2分の1