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新築住宅における固定資産税の減額措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月4日掲載

  新築された住宅については、新築後一定の期間の固定資産税が減額されます。
  平成13年1月2日以降に新築された住宅に係る減額措置の適用関係は次のとおりです。

適用対象

  1  専用住宅や併用住宅であること。

     併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。 

 

2  床面積の要件を満たすこと。    

新築時期

床面積(併用住宅にあっては居住部分の床面積)要件

床面積の要件

平成13年1月2日から平成17年1月1日までの新築分50平米(一戸建以外の賃貸住宅にあっては35平米)以上280平米以下
平成17年1月2日以降の新築分50平米(一戸建以外の賃貸住宅にあっては40平米)以上280平米以下

※分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

 

減額される範囲

   減額の対象となるのは新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分だけであり、併用住宅における店舗部分などは減額の対象となりません。
  なお、住宅として用いられる部分の床面積が120平米までのものはその全部が2分の1の減額対象となり、120平米を超えるものは120平米分に相当する部分が2分の1減額対象となります。

 

減額される期間

  • ア   一般の住宅(イ以外の住宅)・・・・・・・・・・ 新築後3年度分(※長期優良住宅は5年分)  
  • イ   3階建以上の中高層耐火住宅等・・・・・・・ 新築後5年度分(※長期優良住宅は7年分)