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法人市民税の税額(税率)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月4日掲載

 法人市民税には、「法人税割」「均等割」があります。

法人税割  

  1. 平成26年10月1日前に開始する事業年度分
    課税標準となる法人税額×12.3%
     
  2. 平成26年10月1日以後に開始する事業年度分
    課税標準となる法人税額×9.7%(平成26年度税制改正により改定となっております。)

※ 課税標準については1,000円未満を、税額については100円未満を切り捨てます。

均等割

 均等割額は資本金等の金額と従業員数により下記のように定められています。ただし、年度途中での設立などの場合は、「均等割額×事務所を有していた月数/12月」となります。事務所を有していた月数は、1月未満の端数は切り捨てますが、全期間が1月未満のときは1月とします。

法人市民税の均等割の税率
資本金等の金額本市における従業者の数均等割額(年額)
50億円超50人超3,000,000円
10億円超50億円以下50人超1,750,000円
10億円超50人以下410,000円
1億円超10億円以下50人超400,000円
50人以下160,000円
1千万円超1億円以下50人超150,000円
50人以下130,000円
1千万以下50人超120,000円
上記以外の法人50,000円

※ 資本等の金額とは、資本の金額または出資金額と資本積立金額との合計額です。
※ 従業員数とは市内に有する事務所・事業所または寮などの従業員数の合計です。