ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 年金・保険・税金 > 固定資産税 > 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している中小事業者に対する軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している中小事業者に対する軽減措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年8月3日掲載

厳しい経営環境にある中小事業者に対して、令和3年度分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の負担を軽減します。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等

 ・資本金額または出資金の額が1億円以下の法人

 ・資本または出資を有しない従業員数1,000人以下の法人

 ・従業員数1,000人以下の個人事業主

軽減割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ケ月間の売上高が、前年の同期と比べて

30%以上50%未満減少している者

2分の1

対象者・軽減率

50%以上減少している者

全額

適用要件

令和3年1月31日までに認定経営革新等支援機関等(※1)の認定を受けて喜多方市に申告があった事業者に適用します。

※1認定経営革新等支援機関等とは、税務・財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など(税理士・公認会計士・弁護士など)。

申告書様式は下記よりダウンロードしてください。

固定資産税コロナ特例申告書 [Wordファイル/33KB]

受付期間

令和2年11月2日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)

Word Viewer

Wordファイルをご覧になるには、マイクロソフト社の Microsoft Word など、Word 形式のファイルを開くことができるソフトウェアが必要です。


このページの先頭へ