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喜多方市人工透析実施者通院費助成事業実施要綱

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月13日掲載

喜多方市人工透析実施者通院費助成事業実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は、腎臓機能障害者(以下「障害者」という。)が人工透析実施のため医療機関へ通院するのに要する交通費(以下「通院費」という。)を助成することにより、障害者の経済的負担を軽減し、もって福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条 この事業は、市の区域内に住所を有する障害者であって、次に掲げる助成の制限に該当しないもの(以下「助成対象者」という。)を対象とする。
 (1) 障害者の前年の所得(前年の所得が未確定の場合は、前前年の所得とする。次号において同じ。)が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者および扶養親族(以下次号において「扶養親族等」という。)の有無および数に応じて、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第9項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「旧政令」という。)第6条の4第1項に定める額を超えるとき。
 (2) 障害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)の前年の所得または障害者の民法(明治31年法律第9号)第877条第1項に定める扶養義務者で主として障害者の生計を維持するものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無および数に応じて、旧政令第5条の4第2項に定める額以上であるとき。
 (3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者であるとき。
 (4) 通院交通手段および通院費の算出基礎が別表に掲げるものに該当しないとき。
 (5) 通院費の月額が5,000円以下のとき。
 (6) 通院区間の距離が、片道1.5キロメートル未満のとき。
(7) 正当な理由がないにもかかわらず、居住する市の区域内の医療機関または最寄りの医療機関以外の医療機関に通院するとき。
ただし、次のいずれかの入所、入院または入居(以下「入所等」という。)をしている重度心身障がい者については、その者が当該入所等の前に住所を有した市町村(継続して2以上の入所等をしている重度心身障がい者等にあっては、最初の入所等の前に住所を有した市町村)にこれを含める。
ア 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設への入所(同法第27条第1項第3号または同法第27条の2の規定による入所措置がとられた場合に限る。)
イ 障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第12項に規定する障害者支援施設または同条第1項の厚生労働省令で定める施設への入所
ウ 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設への入所
エ 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4または第20条の5に規定する養護老人ホームまたは特別養護老人ホームへの入所(同法第11条第1項第1号または第2号の規定による入所措置がとられた場合に限る。)
オ 介護保険法(平成9年法律第133号)第8条第11項に規定する特定施設への入居または同条第22項に規定する介護保険施設への入所
カ 障害者自立支援法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設または附則第58条第1項に規定する知的障害者援護施設(附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法第21条の8に規定する知的障害者通勤寮を除く。)への入所
キ 障害者自立支援法第5条第10項に規定する共同生活介護若しくは同条第16項に規定する共同生活援助を行う住居への入居

(補助金の額)

第3条 通院費助成金(以下「助成金」という。)は、月を単位として交付するものとし、その額は、助成対象者が現に通院に要した交通費の月額(月額が3万円を超えるときは3万円とする。)から5,000円を差し引いた額とする。

(受給資格認定の申請)

第4条 助成対象者が補助金の交付を受けようとするときは、通院費助成金受給資格認定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
 (1) 通院している医療機関の通院証明書(様式第2号)
 (2) 助成対象者が市の区域内の医療機関または最寄の医療機関以外の医療機関に通院するときは、その理由および通院する医療機関の医師の意見を記載した申立書(様式第3号)

(受給資格の認定)

第5条 市長は、前条の申請に基づいて受給資格の認定を行うときは、申請者が第2条の助成の制限の規定に該当しないかどうかを、調査するものとする。
2 市長は、申請者に助成金の受給資格があると認定したときは、その者に通院費助成金受給資格者認定通知書(様式第4号)を交付するとともに、通院費助成金受給者台帳(様式第5号)を作成するものとする。

(助成金の申請)

第6条 受給資格者は、毎年3月、6月、9月および12月の10日までに、通院費助成金交付申請書(様式第6号)により、それぞれの前月までの助成金の申請を市長に行うものとする。ただし、受給資格者が市に住所を有しなくなるとき、または医療機関へ入院するときは、交付期月でない月であっても申請できるものとする。
2 受給資格者は、通院区間の全区間または一部の区間についてタクシー等を利用した場合は、その領収書を前項に規定する申請書に添付するものとする。

(助成金の交付)

第7条 助成金は、毎年6月、9月および12月および3月に、それぞれの前月までの分を交付するものとする。ただし、受給資格を喪失した場合におけるその期の助成金は、その交付月でない月であっても交付することができる。
2 市長は、提出された申請書を審査し、助成金の交付を決定したときは、通院費助成金交付決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。ただし、振込による場合で出納機関が通知を行う場合はこの限りではない。

(所得調査)

第8条 市長は、毎年1回受給資格者について、第2条第1号および第2号の所得制限規定に該当しないかどうかを調査するものとする。

(通院交通手段等の変更)

第9条 受給資格者は、通院交通手段を変更するときは、新たに第4条に規定する申請書を市長に提出し、その認定を受けなければならない。

(受給資格喪失の届出)

第10条 受給資格者は、市の区域内に住所を有しなくなったときまたは医療機関へ入院するときは、通院費助成金受給資格喪失届(様式第8号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(不正行為による助成金の返還)

第11条 市長は、助成対象者が偽りその他不正の行為によって助成金の交付を受けたときは、その者から既に交付を受けた額に相当する金額の全部または一部を返還させるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、喜多方市障がい者地域生活支援事業実施要綱の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

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