ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 健康・福祉・衛生 > 障害者福祉 > 喜多方市在宅重度障がい者対策事業実施要綱

喜多方市在宅重度障がい者対策事業実施要綱

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月13日掲載

喜多方市在宅重度障がい者対策事業実施要綱

(目的)

第1条 喜多方市は、在宅重度障がい者又は当該障がい者のいる家庭に対し、この要綱の定めるところにより、治療材料等の給付を行い、在宅重度障がい者の福祉の増進を図るものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「在宅重度障がい者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、同手帳に記載されている障がいの級別が1級若しくは2級の者又はこれらと同程度の障がいを有すると認められる者であって、次の各号のすべてに該当するものをいう。(ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者を除く。)
 (1) 在宅の65歳未満の者であること。
 (2) 障がいが下肢、体幹の障がい又はこれらに準ずるものであること。
 (3) 知覚障がい、膀胱・直腸障がいその他運動機能障がい等を有する者で、現に褥瘡、尿路感染症、膀胱炎、排泄障がい等の顕著な症状を有し、又は予防のため日常生活において医療的処置を必要とするものであること。
2 前項の規定にかかわらず、在宅の障がい者であって、内部障がいによる人工肛門・人工膀胱を造設しているもの(障害者自立支援法第77条第1項第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具(平成18年9月29日厚生労働省告示第529号)に掲げる「ストマ用装具」の交付を受けることができる者を除く。)は、同項に規定する在宅重度障がい者とみなす。

(サービス提供指針)

第3条 市長は、この要綱によるサービスの提供に当たり、前条に規定する対象者についてあらかじめ身体状況等を調査し、サービスの必要性を検討し、総合的なサービスの組み合わせと提供に努めるものとする。

(給付)

第4条 市は、市内に住所を有する在宅重度障がい者(その家族を含む。)に対し、別表に掲げる品目の物品の給付(以下「給付」という。)を同表に定める限度額の範囲内で行うものとする。

(受給者証の交付申請)

第5条 給付を受けようとする者は、あらかじめ在宅重度障がい者対策事業受給者証交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。この場合において、市長が必要と認めたときは、本人に代わってその保護者が申請することができる。

(受給者証の交付)

第6条 市長は、前条の規定による申請に基づいて必要な審査を行い、給付を受けることができる者として認定をしたときは、申請者に在宅重度障がい者対策事業受給者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。
2 前項の受給者証の交付日は、市長が交付を決定した日の属する月の翌月の初日(交付決定をした日が月の初日であるときは、その日)とする。

(受給者証の確認)

第7条 受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、毎年1回市長の定める期間内に受給者証を市長に提出して、引き続き受給者であることの確認を受けなければならない。

(受給者証の再交付)

第8条 受給者は、受給者証を破損し、又は失ったときは、在宅重度障がい者対策事業受給者証再交付申請書(様式第3号)を市長に提出し、その再交付を申請することができる。
2 前項の申請があった場合については、第5条の規定を準用する。

(変更の届出)

第9条 受給者は、次に掲げる場合には、速やかに在宅重度障がい者対策事業受給者証変更届書(様式第4号)により、市長にその旨を届け出なければならない。
 (1) 氏名を変更したとき。
 (2) 市内で住所を変更したとき。

(受給者証の返還)

第10条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに在宅重度障がい者対策事業受給者証返還届書(様式第5号。以下「返還届書」という。)に受給者証を添えて市長にその旨を届け出なければならない。
 (1) 在宅重度障がい者でなくなったとき。
 (2) 市内に住所を有しなくなったとき。
2 受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法津第224号)の規定による死亡の届出義務者は、速やかに前項の返還届書に受給者証を添えて市長に届け出るものとする。

(給付の方法及び支払い)

第11条 市長は、受給者に対し在宅重度障がい者対策事業給付券(様式第6号。以下「給付券」という。)を発行する。
2 受給者は、給付券により給付品目の物品を市長があらかじめ指定する薬局等から購入するものとする。
3 市長は、前項の規定による薬局等から在宅重度障がい者対策事業給付請求書(様式第7号)の提出があったときは、30日以内に支払を行うものとする。

(譲渡及び担保の禁止)

第12条 給付を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(不正行為による給付の返還)

第13条 在宅重度障がい者が、偽りその他不正の行為によって給付を受けたときは、その者につき、当該不正の行為によって受けた給付の全部又は一部に相当する額の返還を求めるものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、喜多方市障がい者地域生活支援事業実施要綱の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)