自立支援医療（更生医療）
印刷用ページを表示する 掲載日：2018年2月23日更新
自立支援医療（更生医療）は、日常生活能力や職業能力の回復向上を図るために、身体障がい者の方の障がいを除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる場合、医療費の自己負担額を軽減するための公費負担医療制度です。指定自立支援医療機関により行われます。
対象となる障がい及び治療内容
| 対象となる障がい | 治療内容 |
|---|---|
| 視覚障害 | 水晶体摘出手術・網膜剥離手術等 |
| 聴覚障害 | 人工内耳植え込み術・穿孔閉鎖術等 |
| 言語障害 | 形成術・歯科矯正等 |
| 肢体不自由 | 人工関節置換術・形成術等 |
| 心臓機能障害 | ペースメーカー植え込み術・人工弁置換術・心臓移植術等 |
| 腎臓機能障害 | 人工透析療法・腎臓移植術（抗免疫療法を含む） |
| 肝臓機能障害 | 肝臓移植術（抗免疫療法を含む） |
| 小腸機能障害 | 中心静脈栄養法 |
| 免疫機能障害 | 抗ＨＩＶ療法・免疫調整療法・その他ＨＩＶ感染症に対する治療 |
利用者負担と軽減
基本的には総医療費の1割負担となりますが、低所得世帯の方だけでなく、一定の負担能力があっても、継続的に相当額の医療負担が生じる者「重度かつ継続」にも負担上限月額を設定するなどの軽減策があります。
世帯とは、住民票が同一の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とします。
利用者負担上限額
| 一定所得以下 | 中間所得層 | 一定所得以上 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 生活保護世帯 | 市町村民税非課税 本人収入≦80万 |
市町村民税非課税 本人収入＞80万 |
市町村民税所得割＜3.3万 | 3.3万≦市町村民税 所得割＜23.5万 |
23.5万≦市町村民税所得割 |
|
生活保護 0円 |
低所得1 2,500円 |
低所得2 5,000円 |
医療保険の自己負担限度額 | 公費負担の対象外 | |
| 5,000円 | 10,000円 | ||||
| 高額治療継続者「重度かつ継続」※ | |||||
| 5,000円 | 10,000円 | 20,000円 | |||
※重度かつ継続の範囲
腎臓機能、小腸機能、免疫機能、心臓・肝臓移植後の抗免疫療法
申請に必要なもの
・ 身体障害者手帳（所持者のみ）
・ 医師意見書
・ 健康保険証
・ 印鑑
・ 本人の年間収入額がわかる書類（非課税で障害年金受給の場合）
・ マイナンバーカードまたは通知カード