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障害者差別解消法が施行されました

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月27日掲載

障害者差別解消法について

 平成28年4月1日から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が施行されました。障がいを理由とする差別をなくし、障がいのある人もない人も共に暮らす社会をつくることを目指しています。
この法律では、『不当な差別扱いの禁止』や『合理的配慮の提供』を求めています。

不当な差別的扱いとは

 不当な差別的扱いとは、正当な理由がなく障がいを理由として、サービスの提供を拒否したり、場所や時間帯などを制限したり、条件をつけるなどの行為を言います。
このような行為は、この法律では禁止されています。不当な差別的扱いの例として具体的に以下のとおりです。

・受付を拒否する
・本人を無視し、介助者や付き添いの人だけに話しかける。
・学校の受験や、入学を拒否する。
・商店などで障がい者向けのものはないと言って対応しない。
・保護者や介助者が一緒にいないと入店させない。

合理的配慮の提供とは

 合理的配慮とは、障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を求められたときに、負担になりすぎない範囲で対応することです。
 負担になりすぎる場合はその理由を説明し、他の方法を提案することや、話し合って理解を得るよう努めることが大切です。その内容は、障がいの特性や場面・状況に応じて異なります。合理的配慮の例は以下のとおりです。

・ 障がいのある人の障がい特性に応じて、座席を決めること。
・ 障がいのある人から代筆を頼まれた場合、代筆が問題ない書類のときは、その人の意思を十分に確認しながら代わりに書く。
・ 意思を伝えあうために、絵・写真のカードやタブレット端末などを使う。
・ 段差がある場合にスロープなどを使って補助する。

さらに合理的配慮の提供についてお知りになりたい方は、内閣府のホームページや福島県のホームページにて障害者差別解消法について掲載しておりますのでご覧ください。

障害を理由とする差別解消の推進について(内閣府)<外部リンク>
障害者差別解消法について(福島県)<外部リンク>

誰もが暮らしやすい社会へ

 障がいを理由とする差別をなくし、誰もが尊重しあい共生できる社会を実現するためには、一人ひとりの心がけが必要です。まずは身の回りや日常の中で、特に障がいのある人にとって壁となっているものがないか振り返ってみましょう。