住民票、戸籍等の証明を第三者が請求する場合について

住民基本台帳法第12条の３または戸籍法第10条の２に基づき、法人等が自己の権利を行使するために、住民票や戸籍等の各種証明を請求（第三者請求）する場合は、次のことに留意し請求してください。

請求できる方（住民基本台帳法（以下「住基法」という）第12条の３第１項

本人以外の者が住民票の写し等の交付を請求できるのは、弁護士等の「特定事務受任者」のほか、「自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者」または「住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者」に限られています。

証明事項

第三者請求により証明する事項は次のとおりです。（住基法第12条の３第１項）

・氏名
・氏名の振り仮名
・生年月日
・性別
・住民となった日
・住所および市内転居をした場合はその変更日
・転入等による住所設定日および前住所

前記以外の事項（住民票コード・マイナンバーを除く）についても証明を必要とする場合は、その理由を明らかにして請求してください（住基法第12条の３第７項）。なお、請求内容によっては、添付書類が必要となる場合もあります。

証明窓口での第三者請求に必要な書類等

1　交付請求権（住基法第12条の３第１項、同条第４項第３号および同条第４項第４号）
　第三者請求をする際には、請求者（債務者・契約者）の住所、氏名とともに、具体的な使用の目的を記した交付請求書を提出してください。
　※法人として請求する場合、交付請求書に社印または代表者印（支社、支店、営業所等にあっては支社長印、支店長印、または営業所長調印）を押印してください。委任状に基づく請求の場合には５を参照してください。

２　疎明資料（住基法第12条の３第１項および同条第４項第３号）
　利害関係にあることを証するため、契約書や債務残高証明書等、請求者と相手方との関係が分かり、請求が正当であることがわかるものを提出してください。
　※契約後、債権者や会社名が変更されている場合は、債券譲渡契約書の写しまたは委託契約書の写し等も添付願います。

３　法人の実在証明（架空請求を防止するための添付書類）（住基法第12条の３第４項第１号）
　法人として請求する場合、法人が実在することを証するため「現在事項一部証明書（写し）」または「代表者事項証明書」を提出してください。
　ただし、支社、支店、または営業所等が請求する場合には、支社、支店、または営業所等が記載された、履歴事項全部証明書（原本還付可、その場合は写しも提出ください）を提出してください。なお、営業所等を登記していない場合に限り、名称と所在地の記載があるパンフレット等（奥書証明書付記）を添付願います。
　※登記事項証明書は、発行から３か月以内のものを提出願います。
　※戸籍事項証明を請求する場合は原本を提出願います。（原本返還可）

４　来庁者の本人確認書類（住基法第12条の３第４項第１号）
　　運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等、写真付公的身分証明書については１点提示してください。
　　写真付身分証明書を所持・所有していない場合は、資格確認書、年金手帳、キャッシュカード等、２点提示してください。

５　事務担当者等の代理権限を確認するための書類（住基法第12条の３第４項第２項および同条第５号）
　　代表者以外の者（社員等）が代表者に代わって請求する場合（次の者を提出・提示）

　ア　委任状（※証明書交付請求書に代表者等の押印がない場合）
　　利害関係を有するのは法人であるため、窓口に来庁する担当者に対する代表者（契約書等に取扱支店名等が明記されている場合は、支店長または営業所長等）からの委任状を提出願います（原本提出）
　　この場合、証明書交付請求書には代表者等の押印を省略することができます。

　イ　社員証
　　来庁者が法人からの受任者であることを確認するため、来庁者本人の写真が貼付された社員証（写真が貼付されていない場合は、法人の代表者印または社印が押してあるもの）を提示してください。
　　※名刺は社員証とはみなしません

６　交付手数料（喜多方市戸籍法関係手数料条例、喜多方市住民基本台帳法関係手数料条例喜多方市手数料条例）
　交付手数料は現金でお支払いください。
　・住民票（除票）　  １枚　２５０円
　・戸籍の附票　　　１通　２５０円
　・戸籍謄本（全部事項証明書）、戸籍抄本（個人事項証明書）　１通　４５０円
　・改製原戸籍、除籍謄本　１通　７５０円

郵便請求による第三者請求に必要な書類等

１　交付請求書（住基法第12条の３第１項、同条第４項第３号および同条第４項第４号）
　第三者請求をする際には、請求者（債務者・契約者）の住所、氏名とともに、具体的な使用の目的を記した交付請求書を提出してください。
　※法人として請求する場合、交付請求書に社印または代表者印（支社、支店、営業所等にあっては支社長印、支店長印、または営業所長印）を押印してください。

２　疎明資料（住基法第12条の３第１項および同条第４項第３号）
　利害関係を証するため、契約書や債務残高証明書等、請求者と相手方との関係が分かり、請求が正当であることがわかるものの写し等を提出してください。
　※契約後、債権者や会社名が変更されている場合は、債券譲渡契約書の写しまたは委託契約書の写し等も添付願います。

３　法人の実在証明（架空請求を防止するための添付書類）（住基法第12条の３第４項第１号）
　法人として請求する場合、法人が実在することを証するため、現在事項一部証明書（写し）または代表者事項証明書を提出してください。
　ただし、支社、支店、または営業所等が請求する場合には、支社、支店、または営業所等が記載された、履歴事項全部証明書を提出してください。なお、営業所等を登記していない場合に限り、名称と所在地の記載があるパンフレット等（奥書証明書付記）を添付願います。
　※登記事項証明書は、発行から３か月以内のものを提出願います。
　※戸籍事項証明を請求する場合は原本を提出願います。（原本返還可）

４　請求者の本人確認書類（住基法第12条の３第４項第１号）（次の１種類を添付）
　運転免許証またはマイナンバーカードなど公的機関が発行したもの。

５　事務担当者等の代理権限を確認するための書類（住基法第12条の３第４項第２号および同条第５号）
　代表者以外の者（社員等）が代表者に代わって請求する場合（次の２種類を添付）

　社員証（写し）
　　担当者本人の写真が貼付された社員証（写真が貼付されていない場合は、法人の代表者印又は社印が押してあるもの。）
　　※名刺は社員証とはみなしません

６　交付手数料（喜多方市戸籍法関係手数料条例、喜多方市住民基本台帳法関係手数料条例）
　交付手数料は「郵便小為替」を使用し同封送付願います。
　・住民票（除票）　  １枚　２５０円
　・戸籍の附票　　　１通　２５０円
　・戸籍謄本（全部事項証明書）、戸籍抄本（個人事項証明書）　１通　４５０円
　・改製原戸籍、除籍謄本　１通　７５０円

７　返信用封筒
　交付請求に基づき発行した証明書を送付するため、返信用封筒（宛先記載・切手添付）を同封願います。
　※返信用封筒の宛先は、上記３に基づく本社または支社等を宛先としてください。担当者個人へは送付できません。