戸籍届・住民異動届などの本人確認
平成15年9月1日から戸籍届の一部と住民異動届について、平成20年5月1日からは各種証明書の申請時にも本人確認を実施しています。
お手数をおかけいたしますが、昨今の社会事情をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。
窓口での戸籍関連の本人確認について:法務省 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji150.html<外部リンク>
本人確認書類について
対象となる届など
- 各種証明申請(住民票の交付、戸籍謄(抄)本などの証明書発行)
- 戸籍届(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁など)
- 住民異動届(転入・転出・転居届、国民健康保険の加入・脱退の手続きなど)
本人確認書類
窓口に来られた方について、下記の証明の提示が必要です。有効期限内のものに限ります。
(A)1点で確認できるもの
- 運転免許証
- 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付)
- マイナンバーカード
- パスポート ※郵送での請求の場合には対象外
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 写真付き住民基本台帳カード
- 身体障害者手帳
- 療育手帳
- 船員手帳
- 海技免状
- 小型船舶操縦免許証
- 猟銃・空気銃所持許可証
- 戦傷病者手帳
- 宅地建物取引主任者証
- 電気工事士免状
- 無線従事者免許証
- 国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書(写真付き)
(B)2点で確認できるもの
下記のうち2点を提示してください。(アとア)または(アとイ)
ア
- 住民基本台帳カード(写真なし)
- 健康保険資格確認書または資格情報のお知らせ(健康保険証)または介護保険の被保険者証
- 共済組合員証
- 年金手帳
- 国民年金、厚生年金保険または船員保険に係る年金証書
- 共済年金または恩給の証書
- 請求書押印の印鑑に係る印鑑登録証明書
イ
- 学生証
- 法人(国若しくは地方公共団体を除く)が発行した身分証(写真なし)
- 国または地方公共団体の機関が発行した資格証明書(写真なし)
- 預金通帳
- パスポート ※郵送での請求の場合
窓口で身分証明書等を提示できない場合
各種証明書申請
証明書を交付できない場合がありますので、必ず身分証明書をお持ちください。
戸籍届
お届けの受理後に、「届書を受理した」旨の通知を、ご本人様にお送りします。
(この通知は、本人確認ができなかったすべての方にお送りします。)
※「届書を受理した」旨の通知は、氏名が変更になった方については旧姓で、住所が変更となった方には旧住所にお送りしますので、ご了承ください。
※本人の意思に反して一方的に届出されることを防ぐ「不受理申出制度」もあります。
住民異動届
その他の参考資料の提示をお願いすることがあります。
また、お届けの受理後に、「届書を受理した」旨の通知をご本人様にお送りする場合があります。