ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

消費者行政に関する市長表明

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月22日掲載

 近年、消費者を取り巻く社会環境は、サービス産業の発達や、高度情報化などにより、急速に変化し続けています。それにより消費者はさまざまな商品やサービスを自由に選択することができるようになりました。
 しかしその一方で、消費者被害についても、高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法、若者を中心としたインターネットに関する消費者被害など、複雑・多様化した消費者トラブルに巻き込まれるケースも依然として後を絶ちません。
 こうした中、本市では平成28年10月から消費生活センターを開設し、契約に関するトラブルや悪質商法による被害、商品事故の苦情などの消費生活に関する相談に専門の相談員が対応しています。
 今後も引き続き、相談業務体制の充実・強化に努めるとともに、関係機関とも連携し、市民の皆様の安全・安心な消費生活を確保するため消費者行政の推進に取り組んでまいります。


  平成30年1月

                         喜多方市長 山口 信也

 

消費生活センターに関することはこちらをご覧ください。