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喜多方市新規就農者支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日掲載

喜多方市新規就農者支援事業

1 趣 旨

   農産物価格の低迷や農業従事者の減少・高齢化の進行に伴い、地域の活力が停滞している中で、農地の遊休化が進み、農業内部だけでは問題を解決することが困難となっており、近い将来、国土の保全等、農地の有する多面的機能の維持が危惧される状況となっている。
   こうした状況の中で、農業・農村の持続的発展と、食料の安定供給を図っていくためには、魅力ある農業の展開、活気に満ちた住みよい農村づくり、効率的かつ安定的な農業経営を担うべき意欲ある人材の確保・育成が求められている。
   このような情勢を踏まえ、地域農業の新たな担い手の拡大および育成に資するため、新たに農業経営に意欲をもって取り組もうとする方に対し、就農準備および経営開始段階に要する経費の助成を行い、新規就農者の確保を加速化し、もって地域農業の活性化を図る。
 更に、補助対象者の要件を拡大し、東日本大震災により被災し、喜多方市で営農を開始しようとする農業者へも経費の一部について助成します。

2 事業内容

 (1) 営農研修教育費の助成

   農業大学校や先進農家等において研修教育を受けるために要する経費

  • 新規参入者(50千円/月、1年間を限度)
  •  Uターン者、新規学卒者、東日本大震災被災地域の農業者(20千円/月、1年間を限度)

 (2) 農地賃貸料の助成

   農地を借り入れて就農する際の農地賃借料(賃借料の80%、3年間を限度)

 (3) 農業機械・施設リース料の助成

   農業経営を開始する際に必要な機械・施設をリースにより導入した場合のリース料(リース料の2分の1(上限235千円/年)3年間を限度)

 (4) 住宅賃貸料の助成

  住宅を借りて就農する際の住宅賃貸料(賃借料の80%(上限27千円/月)3年間を限度)

3 対象者

新規就農者等で以下の条件をすべて満たす者

  1.   喜多方市内に住所を有する者
  2.   18歳以上65歳未満である者
  3.   福島県知事より就農計画の認定を受けた者(新規参入者、Uターン者、新規学卒者)
  4.   就農して1年以内の者
  5.   本市において5年以上就農することが確実である者

東日本大震災被災地域の農業者で以下の条件をすべて満たす者

  1.   喜多方市内に住所を有する者または以後住所を有することが確実である者
  2.   本市において5年以上就農することが確実である者
  3.   被災証明書および営農計画書を添付できる者

助成の例

 (1) 研修教育費

  •  新規参入者   50,000円/月×12ヶ月=600,000円
  •  Uターン者、新規学卒者、東日本大震災被災地域の農業者   20,000円/月×12ヶ月=240,000円

 (2) 農地賃貸料

     20,000円(標準賃借料)×80%=16,000円

(3) 農業機械・施設リース料

     470,000円/年×2分の1=235,000円

(4) 住宅賃貸料

     27,000円(上限)/月×12ヶ月=324,000円