機構集積協力金について
農地中間管理機構（農地バンク）を活用して農地を貸し付けた場合、一定の要件を満たせば、地域に対して協力金が交付されます。
地域集積協力金
地域内のまとまった農地を農地バンクを活用して貸し付け、担い手への農地集積・ 集約化に取り組む「地域」に交付されます。
交付要件
以下の(1)・(2)のいずれかおよび、(3)を満たすこと。
(1)交付対象面積（※１）の１割以上が新たに担い手（認定農業者等）に集積されること。
(2)同一の耕作者が耕作する団地面積が10％以上増加すること。
(3)農地バンクに団地として農地を貸し付けること。（農地バンクの活用率が区分１～３の場合のみ）
※１ 交付対象面積＝対象期間内の貸付面積―貸付期間６年未満の農地面積
※２ 前年度以前に地域集積協力金の交付を受けている地域については、前回交付を受けた交付単価の
区分より高い区分で申請した場合に対象となります。
交付単価
|
機構活用率 |
交付単価（10a） ※２ |
|
|
一般地域 |
中山間地域※３ |
|
|
80％超 |
60％超80％以下 |
28,000円 |
|
－ |
80％超 |
34,000円 |
※農作業受委託の場合、交付単価は２分の１となります。
|
中山間地域※３ |
|
|
喜多方 |
岩月町 |
|
熱塩加納町 |
全域 |
|
山都町 |
旧千咲村以外 |
|
高郷町 |
旧千咲村以外 |
※３ 中山間地域等直接支払交付金を活用している地域も中山間地域に含まれます。
集約化奨励金
担い手同士の農地交換等により、農地の集約化に取り組む地域へ交付されます。
交付要件
（(1)は翌々年度、(2)は翌々翌年度までに満たすこと。）
地域の農地面積に占める団地面積が一定割合増加すること。
(1)同一の担い手が耕作する１ヘクタール以上の団地面積。＜一般タイプ＞
(2)目標地図において農業を担う者（受け手）が位置付けられていない農地による１ヘクタール以上の団地面積。
＜受け皿準備タイプ＞
※(2)の場合、(1)と一体的に取り組むこと。
交付単価
|
区分 |
地域の団地面積の割合 |
交付単価（10a） |
|
|
一般タイプ |
受け皿準備タイプ |
||
|
１ |
１ヘクタール以上の団地面積が10ポイント以上増加 |
10,000円 |
5,000円 |
|
２ |
１ヘクタール以上の団地面積が20ポイント以上増加 |
30,000円 |
15,000円 |
|
既に１ヘクタール以上の団地面積が30％以上の地域は１団地当たりの平均面積が1.5倍以上 |
|||
※農作業受委託の場合、交付単価は２分の１となります。