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平成30年産からの米政策見直しに向けて

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月28日掲載

「生産数量目標の配分廃止」=「自由に米を作れる」ではありません!!

 平成30年産から、国の米政策が見直され、米の直接支払交付金の廃止とともに、行政による米の生産数量目標の配分が廃止され、産地、生産者自らの経営判断により需要に応じた米生産を行うことになります。
 主食用米の作付超過面積と全国平均相対取引価格の相関関係から、過剰作付が解消された27年産以降、米価は上昇傾向にありますが、我が国の米の需要量が減少傾向にある中、過剰作付による米価下落を防ぐためには、引き続き需要に応じた米生産を行う必要があります。

グラフ

30年産以降の見直しに際し、特に多い質問にお答えします。

Q 「生産数量目標」の代わりとなる指標などはありますか?

A 「生産数量(面積)の目安」を提示します。

 県では、引き続き需要に応じた米生産を推進するため、これまでの作付状況等を勘案した市町村ごとの「生産数量(面積)の目安」を提示することとし、市協議会においてはこれまでと同様に2月中を目途に農家のみなさまへ「生産数量(面積)の目安」を提示します。

Q 水田で主食用米以外の作物を作付した場合の支援は継続しますか?

A 水田フル活用に向けた支援を継続します。

 米の直接支払交付金は廃止されますが、引き続き国による水田フル活用に向けた麦・大豆・飼料作物に加え、飼料用米や米粉用米などの戦略作物への支援や地域の裁量で活用可能な産地交付金による支援は継続されます。
 また、麦・大豆・なたね・そばの畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)についても継続されます。

Q 備蓄米の取組みはどうなりますか?

A 引き続き取組みをお願いします。

 備蓄米は、これまで需給調整を図るものとして、多くの方が取組みを行ってきました。30年産から米の直接支払交付金と同じく備蓄米助成は廃止されますが、備蓄米は誰もが取組むことができ、主食用米に近い価格が期待できますので、引き続きの取組みをお願いします。
 なお、備蓄米の申込みに関するお問い合わせは、JAまたはお近くの集荷業者にお問い合わせください。

需要に応じた米生産に向けて

 市協議会では、市の新たな農林業ビジョンに基づき、水田農業経営の安定化に向け、引き続き高収益な園芸作物との複合経営化や備蓄米、加工用米に加え、多収品種での飼料用米の本作化、畜産農家と連携したホール・クロップ・サイレージ用稲など、水田のフル活用による需要に応じた生産を推進します。
 特に、多収品種による飼料用米の取組みは、国の交付金が財源となっており、安定した経営が見込まれます。
 詳しくは、事務局にお問い合わせください。