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農業委員会等に関する法律(農業委員会法)の改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月1日掲載

新たな農業委員会制度がスタートしました!
(改正法は、平成28年4月1日から施行されました。)

 農業委員会は、その主たる任務である、農地等の利用の最適化(担い手への農地等の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など)を積極的に推進するため、以下のとおり法律が改正されました。

農業委員会法改正の概要

1 農業委員会の業務の重点化

 農地等の利用の最適化の推進が最も重要な業務であることを明確化

2 農業委員の選出方法の変更

 これまでの公選制と選任制が廃止され、地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に農業委員に就任するようにするため、市町村議会の同意を得て市町村長が任命する方法に一本化

※農業委員の任期の経過措置について
 改正法の施行の際、現に在任する農業委員は、その任期満了の日まで引き続き在任します。
 現在の本市農業委員の任期満了の日は、平成30年1月14日です。

3 農地利用最適化推進委員の新設

 農業委員とは別に、担当区域における農地等の利用の最適化の推進のための現場活動を行う農地利用最適化推進委員を農業委員会が委嘱

農業委員および農地利用最適化推進委員の推薦・公募

※具体的な日程、手続等が決まりしだい、市ホームページおよび市広報誌でお知らせいたします。

 

農林水産省のホームページ<外部リンク>