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8月、9月は農地パトロール強化月間です

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月11日更新

農地パトロール写真

 農地の有効活用を進めるため、遊休農地の実態把握や発生防止・解消および違反転用防止を目的に、8月、9月の2カ月間を「農地パトロール強化月間」として、市内全域の農地を対象に農地の利用状況調査を行っています。
 調査内容は、農地転用許可の履行、違反転用農地、産業廃棄物などの不法投棄、遊休農地などについてです。調査の際に、農業委員会や事務局職員が農地に立ち入ることもありますので、ご協力をお願いします。

絶対にしないで農地の違反転用

 農地は農業生産の基盤であり、景観・環境保全や防災など、重要な機能と役割も果たしています。しかし、一度農地以外のものにすると元に戻すことが難しく、周辺の農地や農業生産に支障を来すことになります。
 許可を得ずに住宅を建築したなど農地以外に利用した場合や事業計画どおりに転用していない場合には、農地法違反となり、工事の中止や原状回復などの措置を講じます。個人の場合は3年以下の懲役または300万円以下の罰金という罰則の適用もあります。
 あらかじめ農業委員会の許可を得て、確実な履行をお願いします。

農地転用の許可を得るには

 農地の転用を含め、農地の譲渡や売買、貸借についても許可制になっています。許可を得るための各種申請書は月末までに農業委員会事務局、または各総合支所産業課へ提出してください。翌月以降の農業委員会の総会で審査が行われます。

農地区分と転用許可の方針

(1)農用地区域内農地

   生産性の高い優良農地として、市が定める農業振興地域整備計画において、農用地区域とされた区域内の農地 ↠ 原則として不許可

(2)第一種農地

 10ヘクタール以上の集団農地、農業公共投資対象農地、生産性の高い農地 ↠  原則として不許可 

(3)第二種農地 

 農業公共投資対象農地となっていない小集団の生産力の小さい農地、市街地として発展する可能性のある農地 ↠ 第三種農地に立地困難な場合などに許可

(4)第三種農地

 都市的整備がされた区域内の農地、市街地にある農地 ↠ 原則として許可

農地パトロールの日程

 農地パトロールの日程については、下記の日程表をご確認ください。

 ・農地パトロール日程表 [PDFファイル/80KB]

お問い合わせ先

 ■農業委員会事務局 農地係  電話 0241-24-5273
 ■熱塩加納総合支所 産業課  電話 0241-36-2115
 ■塩川総合支所    産業課  電話 0241-27-2401
 ■山都総合支所    産業課  電話 0241-38-3835
 ■高郷総合支所    産業課  電話 0241-44-2114

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