農地の権利移動をしたいとき

　生産性の高い農業を堅持していくためには、規模拡大および点在・混在している農地の集積が欠かせません。農地の権利移動の方法として、農地法第3条によるもの、農業経営基盤強化促進法によるものがあり、それぞれ所有権移転・賃借権設定・使用貸借権設定などとなっており、添付書類・移動条件・移動方法が異なります。

　なお、農地法の場合は農業委員会の許可を受けなければならず、また、農業経営基盤強化促進法による場合は、市の公告が必要です。

　農地の権利移動の申請は、毎月末日を締め切りとしていますので、早めに準備されるか、前もって農業委員会事務局（各総合支所にあっては、産業建設課内の農業委員会事務局）にご相談ください。