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高齢者にやさしい住まいづくり事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月4日掲載

事業概要

60歳以上の高齢者が現に居住し、または居住しようとする住宅の改修について必要な助成を行い、高齢者が自宅において転倒等により要介護・要支援状態に陥ることを予防し、併せて自立した在宅生活の継続を図ります。

利用要件

次の各号に掲げる要件を満たす方

  1. 介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45の規定による事業の対象となる特定高齢者または特定高齢者に準ずる虚弱高齢者
  2. 住民基本台帳に登録された住所地に現に居住し、または居住しようとする住宅を改修し、その後に住民基本台帳に登録しようとする方
  3. 生計維持者の所得限度額が、児童手当法(昭和46年法律第73号)の児童手当所得制限限度額以下の方
  4. 市税、国民健康保険税および介護保険料等に滞納のない方
  5. 同一世帯内で過去にこの事業による助成を受けたことのない方

助成の対象となる住宅改修

介護保険法第45条第1項に定める居宅介護住宅改修費の支給対象となる住宅改修

  1. 手すりの取り付け
    壁、床面、天井面への固定を必要とする工事
  2. 段差解消
    敷居を低くする工事・スロープを設置する工事・浴室の床のかさ上げ工事(据え置きや美化目的は除く)・玄関の段差解消
  3. 滑り止め防止および移動の円滑化のための床または通路面の材料の変更
    居室の床材変更・浴室の床材変更・通路面の材料変更
  4. 引き戸等への扉の取替え
    扉の取替え・ドアノブの変更、戸車の設置等
  5. 和式・汽車式便器を洋式便器に取り替える
    この時、暖房便座、温水洗浄器機能付洋式便器に取替えも含む
    ※ただし、洋式便器の便座のみの取替え(温水洗浄便座の取付け)・腰掛便座の取り付け(既存便器にかぶせて用いるもの)・水洗化または簡易水洗化工事・美化を目的とした工事は除く
  6. 1~5の住宅改修に付帯して必要な工事
    たとえば、手摺の下地補強工事、便器の取替えに伴う給排水設備工事など

助成金の額

住宅改修に要する総工事費の90%に相当する額以内の額で、18万円を限度とします。(1円未満切捨)

高齢者にやさしい住まいづくり助成金交付申請書 [PDFファイル/158KB]

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