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介護保険サービス利用時の自己負担

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月4日掲載

介護サービスを利用した際には、原則として、介護サービスにかかった費用の1割または2割を負担します。
また、利用者の自己負担が一定の額を超えた場合には、高額介護サービスなどを申請することにより、市より一部が払い戻しされます。

利用できるサービスの上限額

介護保険では、要介護度ごとに利用できるサービスの費用に上限(支給限度額)がもうけられています。限度額を超えたサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担となります。(自己負担1割の場合の例)

サービス費用の仕組み

在宅サービスの支給限度額(1ヶ月あたり)

  • 要支援1・・・・・・50,030円
  • 要支援2・・・・・104,730円
  • 要介護1・・・・・166,920円
  • 要介護2・・・・・196,160円
  • 要介護3・・・・・269,310円
  • 要介護4・・・・・308,060円
  • 要介護5・・・・・360,650円

※支給限度額の範囲内で、原則として利用額の1割または2割を、利用者が負担します。
※利用するサービスにより、1割または2割負担のほかに居住費や食費等が別途自己負担となります。

高額介護サービス費

月々の介護サービス費にかかる利用者負担(1割または2割負担の額)が、世帯合計または個人で下記の金額を超えた場合は、超えた分が高額介護サービス費として支給されます。
なお、該当者には市より通知いたします。(平成29年8月から、利用者負担上限額が一部変更となります。)

利用者負担の上限(1ヶ月あたり)
 所得区分利用者負担上限額(月額)
1生活保護の受給者の方。世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給者の方。世帯全員が市民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方。15,000円
2世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える方。24,600円
3市民税課税世帯の方。(市民税課税世帯の方で、現役並みの所得者相当の方を除いた方)平成29年7月まで37,200円
平成29年8月から44,400円
4市民税課税世帯の方で、現役並みの所得者に相当する方がいる世帯の方。(同一世帯内に65歳以上で課税所得145万円以上の方がいる方。ただし、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上の方が2人以上の世帯収入の合計が520万円未満の場合を除く)44,400円

※同じ世帯に複数のサービス利用者がいる場合は、世帯合計金額が対象になります。

※平成29年8月より、市民税課税世帯の方で、現役並みの所得相当の方を除いた方は、利用者負担上限額(月額)が44,400円となりますが、1割負担被保険者のみの世帯については、平成32年7月まで自己負担額の年間合計額に対して、446,400円(37,200円×12ヶ月)の負担上限額を設定します。

厚生労働省リーフレット [PDFファイル/324KB]

補足給付

施設サービスや短期入所事業所(ショートステイ)などにおける食費・居住費について、利用者からの申請により、負担限度額が決められます。基準費用額と負担限度額との差額を補足給付費として、市からサービス提供事業所へ支給します。

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