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介護保険サービス利用時の自己負担

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年8月1日掲載

介護サービスを利用した際には、原則として、介護サービスにかかった費用の1割~3割を負担します。
また、利用者の自己負担が一定の額を超えた場合には、高額介護サービスなどを申請することにより、市より一部が払い戻しされます。

利用できるサービスの上限額

介護保険では、要介護度ごとに利用できるサービスの費用に上限(支給限度額)がもうけられています。限度額を超えたサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担となります。(自己負担1割の場合の例)

サービス費用の仕組み

在宅サービスの支給限度額(1ヶ月あたり)

介護度支給限度額
 
要支援150,320円
要支援2105,310円
要介護1167,650円
要介護2197,050円
要介護3270,480円
要介護4309,380円
要介護5362,170円

※支給限度額の範囲内で、原則として利用額の1割~3割を、利用者が負担します。
※利用するサービスにより1割~3割の自己負担額のほかに居住費や食費等が別途自己負担となります。

高額介護サービス費

月々の介護サービス費にかかる利用者負担(1割~3割負担の額)が、世帯合計または個人で下記の金額を超えた場合は、超えた分が高額介護サービス費として支給されます。
なお、該当者には市より通知いたします。

利用者負担の限度額(月額)
 区分世帯の限度額個人の限度額
1生活保護受給者等15,000円15,000円
2世帯全員が市民税非課税

・老齢福祉年金受給者

・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方等

24,600円15,000円
3・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方等24,600円24,600円
4

市民税課税世帯の方。

・市民税課税世帯の方で、現役並みの所得者相当の方を除いた方

44,400円44,000円
5

現役並みの所得者に相当する方がいる世帯の方

・同一世帯に65歳以上で課税所得145万円以上の方がいる方。

(ただし、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上の方が2人以上の世帯収入の合計が520万円未満の場合を除く)

44,400円44,000円

※給付を受けるには、市への申請が必要です。

※同じ世帯に複数のサービス利用者がいる場合は、世帯合計金額が対象になります。

 

厚生労働省リーフレット [PDFファイル/324KB]

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