高齢者等世帯への住宅用火災警報器設置助成に関するお知らせ

事業概要

　住宅火災による高齢者等の死亡事例が近年相次いでいることから、高齢者の日常生活における安全の確保を支援するため、住宅用火災警報器の新規または機器交換設置費用の一部を助成します。

　なお、寝室および寝室が２階以上の場合の階段への住宅用火災警報器の設置は、消防法ですべての住宅に義務付けられています。既に設置している場合でも、１０年を目安に機器交換が必要です。この機会に確認してみましょう。

対象世帯

　市内に住所を有し、現に居住している住民税非課税世帯で、次のいずれかに該当

　１　65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者のみ世帯
　２　ひとり暮らし障がい者または障がい者のみ世帯
　３　65歳以上の高齢者と障がい者のみの世帯
　　　障がい者の範囲：身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者　

助成対象の基準

　☑　設置場所は原則として寝室とします。（寝室が２階以上の場合は階段へも設置）
　☑　台所等望ましい場所への設置も対象としますが、寝室や必要時階段への設置があることが原則です。
　☑　設置義務のある寝室や階段には煙式のものとします。
　☑　新規、機器交換ともに対象とします。
　☑　日本消防検定協会等の検査に合格した製品を証明する表示が付されているものを推奨します。

助成金の額

　住宅用火災警報器の本体、設置費用の２分の１に相当する額(１個に付き上限３千円　１世帯最大３個まで）

申請受付　　<令和２年４月１日(水)以降に購入設置したものが対象>　　　

令和２年４月１５日(水）から
　※今年度の助成予定数を超えた場合は期間内でも受付できないことがありますので、ご了承ください。

申請に必要なもの

　住宅用火災警報器設置の明細がわかる領収書を申請書兼請求書の様式に添えて、市高齢福祉課または各総合支所住民課の窓口にご提出ください。

　１　申請書兼請求書(高齢福祉課および各総合支所住民課にある他、様式ダウンロードをご利用ください。)
　２　明細がわかる領収書
　３　印鑑(朱肉で押印するもの）
　４　申請者本人名義の通帳の写し

　　　申請書兼請求書の様式はここからダウンロードできます。
　　　　申請書兼請求書様式 [PDFファイル／125KB]　　　　
　　　

　助成金受給までの手順

　１　対象世帯に該当する設置希望者は、住宅用火災警報器の設置について業者に依頼します。
　　　個人で購入、設置したものも該当としますが、明細がわかる領収書は必要です。
　２　依頼を受けた業者または個人は、消防法で義務化されている場所を原則に適切な場所に取り付けます。
　　　業者指定はございません。
　３　業者による設置の場合は業者に費用を支払い、明細がわかる領収書を受け取ります。
　４　業者または個人による購入、設置に係る領収書を添えて、申請書兼請求書を市の担当課に提出します。
　５　市は審査のうえ、市負担分を申請者指定の口座に振込みます。

　　　こちらのちらしもご覧ください。
　　　　住宅用火災警報器設置助成のチラシ [PDFファイル／]