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太極拳ゆったり体操地区推進事業実施要綱

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月4日掲載

目的

第1条 この事業は、太極拳ゆったり体操教室(以下「体操教室」という。)を地区で定期的に行うことにより、閉じこもりがちな高齢者の健康づくりと介護予防に寄与することを目的に実施する。併せて、本事業により太極拳ゆったり体操ボランティアの育成を図り、地域での介護予防の取り組みを推進するものとする。

実施地区

第2条 実施地区は、市内の概ね行政区を単位とし、予算の範囲内で選定する。

 実施内容

第3条 実施内容は、別表に定めるとおりとし、実施地区に太極拳ゆったり体操指導員育成事業実施要綱第2条に規定する太極拳ゆったり体操ボランティアを派遣し、その指導により、体操教室を開催する。また体操教室の開催回数は、地域の実情にあわせて年間5回以上20回以下とする。

実施の条件

第4条 実施地区は、次の各号に定める条件を満たしている行政区とする。

(1)体操教室には、そのうち概ね65歳以上の高齢者が10名以上参加登録していること。

(2)連絡調整を行うことができる世話人がいること。

(3)体操教室の会場の確保、椅子の準備など、体操を行うための環境を整えることができること。

(4)体操教室への参加登録にあたっては、医師から運動を禁止されていないか確認するなど、参加者の健康管理等に十分配慮できること。

申請

第5条 体操の実施を希望する地区は、太極拳ゆったり体操地区推進事業申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

実施地区の決定および通知

第6条 市長は、前条の申請があったときは、その決定について速やかに選考し、太極拳ゆったり体操地区推進事業実施地区決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

実績報告

第7条 申請者は、事業が完了したときは、事業完了後14日以内に太極拳ゆったり体操地区推進事業実績報告書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

その他

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成22年4月23日から施行する。

2 この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

3 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

4 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

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