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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年9月1日更新

概 要

 民間企業等の御協力をいただきながら、民間資金を活用して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく観点から、地方公共団体が行う地方創生事業に対して法人の寄附を促す制度が創設されました。
 民間企業等の法人が認定地域再生計画に記載されたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った場合に、当該法人に対する課税の特例措置が受けられます。
 本制度を通じて、地方創生の更なる推進をしてまいりますので、ご支援をお願いします。

 内閣府 企業版ふるさと納税パンフレット [PDFファイル/2MB]

税制措置の内容

 内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

 ※令和2年4月1日より、税額控除割合が引き上げられました。制度の詳細については、下記の内閣府HPをご参照ください。

 内閣府HP:企業版ふるさと納税ポータルサイト - 地方創生推進事務局<外部リンク>

税制措置

【税目ごとの特例措置の内容】

(1)法人住民税
 寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

(2)法人税
 法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

(3)法人事業税
 寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

留意事項

 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。(本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。)

対象事業

【令和5年度 総合戦略事業】

 令和2年度を初年度とする「第2期喜多方市総合戦略」の策定に合わせて、これを実現するため「総合戦略事業」を実施いたします。

 令和5年度にあたっては、全33事業を実施し、予算額は合計326,999千円を見込んでおります。

 

区 分 事業数 予算額(単位:千円)
【令和5年度】総合戦略事業 内訳
基本目標1 安定した雇用を創出する 97,133
基本目標2 新しいひと・資金の流れをつくる 79,530
基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 46,672
基本目標4 安心なくらしを守るとともに、周辺地域や民間との連携を図る 12,701
基本目標5 将来を担う多様な人材を育成・確保する 10 90,963
33 326,999

 具体的な事業の詳細については、下記をご参照ください。

 令和5年度総合戦略事業 [PDFファイル/230KB]

これまで寄附いただいた企業のご紹介

 寄附をいただいた企業様をご紹介しています。(公表についてご了承いただいた企業様のみ掲載しております。)

昭和電工ロゴ

昭和電工株式会社(東京都)<外部リンク>

石油化学、化学品、カーボン、セラミックス、アルミニウム各種製品、ハードディスクメディア、エレクトロニクス材料など多様な個性派製品を幅広い産業分野に提供する化学メーカーです。

 
 
IMCロゴマーク

石川可鍛製鉄株式会社<外部リンク>

ねずみ鋳鉄、ダクタイル鋳鉄、特殊合金鋳鉄などの鋳造や切削加工などの機械加工を行っています。製造された鋳造品は、自動車産業をはじめ、多数のユーザーから厚い信頼を受け、各分野で幅広く利用されています。

 
ウォーターエージェンシー

株式会社ウォーターエージェンシー<外部リンク>

水マネジメント、水処理プラントの再構築、上下水道管渠調査、診断・補修工事、浄水器の製造・販売、オゾン水生成器の製造・販売を行っています。

 
八ッ橋設備

八ッ橋設備株式会社<外部リンク>

建物の給排水などの各種設備における設計・施工・保全、住宅のリフォームに伴う水回りの改修工事、水道本管の入替え工事なども行っています。

 
ポート株式会社

ポート株式会社<外部リンク>

就活生向けの求人情報サイトなどのインターネットメディア事業を展開しているほか、人口減少や少子高齢化、雇用など様々な課題を行政と連携し、解決していくためのサービス提供を行っています。

 
合同会社ラビッツ

合同会社ラビッツ<外部リンク>

「お金のご提案を通じて、人々の暮らしを豊かにする」を理念に掲げ、WEBメディアを中心に事業を行っています。特に大きなお金が動く不動産、自動車を中心にさまざまなWEBメディアを運営しています。

 

寄附の流れについて

(1)寄附の申し出 
 企業様からの寄附の申し出につきましては、随時受け付けをしておりますので、お問い合わせください。(押印は不要です)

(2)寄附の提供
 寄附の提供につきましては、寄附総額が事業費を超えないように管理するため、事業費が確定した後に寄附を受領することになります。

(3)税制措置の申請
 寄附の提供後、本市より領収書を交付しますので、申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、領収書の写しを添えて手続きを行ってください。

 ・寄附提供申出書(わくわく喜多方再生事業) [Wordファイル/15KB]

 ・寄附提供申出書(わくわく喜多方再生事業) [PDFファイル/60KB]

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