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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月15日更新

概要

 民間資金も活用して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく観点から、地方公共団体が行う地方創生事業に対して法人の寄附を促す制度が創設されました。
 法人が認定地域再生計画に記載されたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った場合に、当該法人に対する課税の特例措置が受けられます。

税制措置の内容

 内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。
【税目ごとの特例措置の内容】
(1)法人住民税
 寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
(2)法人税
 法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
(3)法人事業税
 寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

税制措置のイメージ [Wordファイル/22KB]

留意事項

 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。(本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。)

 

対象事業

喜多方田舎暮らし支援プロジェクト

 都市部では田舎暮らしが注目されているが、実際に移住・定住を行うには就職先や医療・福祉環境、買い物などの生活環境等が不安要素となり、移住に踏み込めないケースが多く見受けられます。
 そのため、移住希望者がお試し移住できる体験住宅での移住体験や、移住希望者に対する生活支援を行うとともに、首都圏で開催される移住フェア等において、これらの支援策や本市に関する情報発信を強化することで、本市への移住者を発掘し、人口減少に歯止めをかけることを目的とします。

喜多方田舎暮らし支援プロジェクト [Wordファイル/28KB]

移住体験住宅

 

寄附のお申し出をいただいた企業のご紹介

事前に寄附のお申し出をいただいた企業様についてご紹介します。(公表についてご了承いただいた企業様のみ掲載しております。)

昭和電工ロゴ

昭和電工株式会社(東京都)<外部リンク>

代表取締役社長 市川 秀夫

石油化学、化学品、カーボン、セラミックス、アルミニウム各種製品、ハードディスクメディア、エレクトロニクス材料など多様な個性派製品を幅広い産業分野に提供する化学メーカーです。

 
IMCロゴマーク
 

石川可鍛製鉄株式会社<外部リンク>

代表取締役 塩谷 栄治 

本社所在地 石川県かほく市宇気い9

ねずみ鋳鉄、ダクタイル鋳鉄、特殊合金鋳鉄などの鋳造や切削加工などの機械加工を行っています。製造された鋳造品は、自動車産業をはじめ、多数のユーザーから厚い信頼を受け、各分野で幅広く利用されています。

 

寄附の流れについて

対象事業への寄附のお願い

1 寄附の申し出 
 企業様からの寄附の申し出につきましては、随時受け付けをしておりますので、お問い合わせください。
2 寄附の提供
 寄附の提供につきましては、寄附総額が事業費を超えないように管理するため、事業費が確定した後に寄附を受領することになります。
3 税制措置の申請
 寄附の提供後、本市より領収書を交付しますので、申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、領収書の写しを添えて手続きを行ってください。

寄附提供申出書 [Wordファイル/16KB]

喜多方市企業版ふるさと納税パンフレット

喜多方市企業版ふるさと納税

喜多方市企業版ふるさと納税 [PDFファイル/3.84MB]

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