旧県立喜多方東高等学校跡地利用に向けたサウンディング型市場調査を実施しました

旧県立喜多方東高等学校跡地の利活用に向けたサウンディング型市場調査を実施しました

　旧県立喜多方東高等学校跡地は、令和３年３月末に閉校し空き校舎となっている県有財産ですが、県の財産処分に伴い、市が主体的なまちづくりに利活用するための検討にあたり、地域ニーズに対応する民間活用の可能性を調査するため、跡地活用に関する民間事業者のアイディアを募集したところ、８事業者からの参加申し込みがあり、対話を実施しました。​

 

　１　申込事業者数　　

          ８事業者　　※事業者名は非公表

　２　実施日等

　　(1)  令和６年９月１８日（水曜日）  ３事業者

　　(2)  令和６年９月２０日（金曜日）  ２事業者

　　(3)  令和６年９月２７日（金曜日）  ３事業者

　３　実施結果（まとめ）

 (1) 民間活用の可能性　　　

• 旧県立喜多方東高等学校跡地は​、民間事業者による活用の可能性は高い​。

• 公共的な施設は、ＰＦＩ事業などの事業手法を検討しないと民間活用の実現性が低い。

（2）既存施設利活用

• 既存建物を利活用する場合は、建物等の汎用性が低く、利活用の範囲が限定的となる​。

• 民間活力を最大限に活用するためには、更地化の必要性が高い。

​（3）事業手法

• 想定される定期借地は、有効な事業手法となり得る。​

• 民間事業者の収益確保や資金の回収のため、安価な賃借料の設定や、土地の転貸権など資産流動化の検討も必要である。​

（4）活用する財源等

• 既存建物を利活用する提案は、そのほとんどが国県補助金の活用を求めるものであり、行政支援が必須となる。

• ​民間の施設と公共的な施設に区分し、公共的な施設はＰＦＩ等の導入や国県補助金を有効に活用する必要がある。

​（5）事業のスケジュール感

• 建築費の高騰による財政負担、民間事業者のスピード感への対応、参入意欲の維持を考慮すると、早期の事業着手と事業期間短縮の検討が必要​である。

• 関連する行政手続き等も並行して対応していく必要がある。

​（6）調査結果の概要と主な対話内容

​　　　　　　調査結果の概要と主な対話内容 [PDFファイル／745KB]

 

　この度の調査結果を参考に、さらに利活用の検討を行っていきます。