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新市建設計画を変更しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月25日掲載

新市建設計画とは

 新市建設計画は、「市町村の合併の特例に関する法律(合併特例法)」に基づき、新市の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的に、新市の一体性の速やかな確立および住民福祉の向上などを図り、新市の均衡ある発展に資するよう適切に配慮して策定された、合併後の新市のまちづくりに関する基本方針を示す計画です。この計画に掲載されている施策は、合併特例債を財源とすることが認められています。

 この計画は、合併前の旧市町村長、助役、議会正副議長、関係機関・団体の代表者、学識経験者などで構成された「喜多方地方5市町村合併協議会」における協議を経て、平成16年度に策定されました。

 現在、計画の本質的な部分については、喜多方市総合計画に引き継がれています。

  

計画変更の理由

 新市建設計画の計画期間は平成18年度から平成27年度までの10年間ですが、東日本大震災の発生を受け、平成23年8月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が施行され、大震災の被害を受けた合併市町村は、合併特例債の発行期限が10年間延長されました。

 このため、合併特例債の活用を図り、新市建設計画に基づき重点的に推進する事業として合併協議会において決定された事業を完了できるよう、計画を変更したものです。

  

主な変更内容

 ○計画期間を5年間延長し、平成32年度までとしました。

 ○人口などの主要指標について、統計データなどを基に過去の数値を修正するとともに、平成32年度の推計値を追加しました。

 ○財政計画について、決算資料などを基に過去の数値を修正するとともに、平成28年度以降の計画を追加しました。

 ○合併特例債を活用して取り組む主要な施策を追加しました。

 ○その他、文言や統計データなどの時点修正を行いました。

  

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