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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年10月17日更新

 本市においては、「原油価格・物価高騰対策」として、国の地方創生臨時交付金を活用し以下の取組を行っています。

原油価格・物価高騰対策

取組内容(令和5年度) 10月1日現在
No 事業名 内容 担当課 連絡先
住民税非課税世帯臨時特別給付金事業​ コロナ禍において電力・ガス・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して「住民税非課税世帯臨時特別給付金」として3万円を支給します。 社会福祉課 0241-
24-5257
​​家畜飼料高騰特別対策事業 コロナ禍においてエネルギー・物価高騰の影響から飼料価格の高騰に直面する市内畜産農家に対し、畜産経営の継続に厳しさが増していることから、輸入粗飼料について交付金を交付し、畜産農家への負担軽減支援を行います。 農業振興課 0241-
24-5277
​生活応援商品券事業 コロナ禍においてエネルギー・食料品価格等の高騰に直面する市民に対し、家計の維持が困難な状況となっていることから、商品券を配布し生活支援を行うとともに、地域経済の活性化を図ります。 商工課 0241-
24-5233
​飼料用米生産拡大緊急対策事業​ コロナ禍においてエネルギー・物価高騰の影響から肥料などの生産資材価格の高騰に直面する市内農家に対し、飼料用米の収益を確保するためには、より一層の低コスト化が必要であることから、飼料用米の低コスト化と生産拡大を推進するため、飼料用米の低コスト生産に取り組む農業者へ対象面積に応じて交付金を交付します。 農業振興課 0241-
24-5235
農業セーフティネット加入促進緊急対策事業 コロナ禍において米価低迷およびエネルギー・物価高騰の影響により肥料などの生産資材価格の高騰に直面する市内農家に対し、農業経営への影響が大きいことから、農業収入減少への対策となる収入保険制度等に加入しやすい環境を整えるため、農業セーフティネットに加入する農業者へ対象面積に応じて交付金を交付します。 農業振興課 0241-
24-5235
物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業 コロナ禍における原油価格や物価の高騰による影響が特に大きい下記支給対象世帯に対して「物価高騰対応緊急支援臨時特別給付金」として6千円を支給します。
<対象世帯>
令和5年度住民税非課税世帯のうち、65歳以上の高齢者のみで構成される世帯、重度医療受給世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯
社会福祉課 0241-
24-5257

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