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市営住宅入居収入基準

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月4日掲載

公営住宅法の収入基準

 市営住宅に申込のできる人の収入は、下表の公営住宅法の月収であること。
  (この月収は、下の計算方法で算出されたものです。)

 

一 般 入 居 者

裁 量 階 層 入 居 者

一 般 住 宅

158,000円以下

214,000円以下

改 良 住 宅

114,000円以下

139,000円以下

特定公共賃貸住宅

158,000円以上487,000円以下

  1. 公営住宅法の月収
    (所得額「入居者全員の所得額」-控除額)÷12
  2. 控除額について
    (イ)同居者控除
    市営住宅に入居しようとする同居親族および別居している人でも、所得税法(以下「税法」とい
    う。)上申込者または同居親族の扶養親族適用該当者1人につき38万円
    (ロ)老人扶養親族控除
    (イ)に該当する親族に満70歳以上の税法上の老人扶養親族がいる場合、1人につき上乗
    せ控除10万円
    (ハ)特定扶養親族控除
    (イ)に該当する親族に16歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合、1人につき上乗せ控除
    25万円
    (ニ)障がい者控除
    申込者、または(イ)に該当する親族が税法上の障がい者控除対象者である場合、1人につき27
    万円、その者が税法上特別障がい者控除対象者である場合には40万円
    (ホ)寡婦・寡夫控除
    申込者、または(イ)に該当する親族が税法上の寡婦・寡夫である場合、1人につき27万円
    (その者の所得が27万円未満の場合は当該所得金額)

収入計算の注意

  1. 現在の勤務先に就職されて1年に満たない方の場合は、就職後の収入(1ヶ月未満の期間の収入については切り捨てる。)を就職後の月数(1ヶ月未満の月数は切り捨てる。)で除した額に12を乗じた額により、税法上の例に準じて算出した1年間の推定所得額を公営住宅法の月収の計算式に用います。
  2. 所得証明書(源泉徴収票)が証明している年に出産や病気により休業したことが有る方の場合は、一と同様に1年間の推定所得額を求めて、公営住宅法の月収の計算式に用います。