ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 住まい・交通 > 土地 > 国土利用計画法に基づく土地取引の届出

国土利用計画法に基づく土地取引の届出

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月4日掲載

 一定面積以上の土地の取引をした時は、国土利用計画法により届出が必要です。

 国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制し、乱開発を防ぐため、土地取引について届出制を設けています。
 したがって、一定面積以上の土地の取引をした時は、この法律に基づいて知事に届け出なければなりません。

届出の必要な面積要件および土地売買等の取引

届出の必要な面積要件および土地売買等の取引種類
面積要件
都市計画区域内5,000平方メートル
都市計画区域外10,000平方メートル
土地売買等
の取引種類
売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、共有持分の譲渡、
地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡

上記の面積以上の土地について、売買等の取引をする場合は届出が必要となり、これらの取引の予約である場合も同様です。

届出は買主が2週間以内に

 土地売買等の契約をしたときは、権利取得者(売買の場合であれば買主)は取引価格や利用目的を書いた知事あての届出書に必要な書類を添付して、契約を結んだ日から2週間(14日)以内に市役所建設課へ届け出てください。なお、様式はこのページに掲載してありますので、ダウンロードしてご利用ください。

※国土計画法第23条第1項の規定により、届出期限は契約締結日を含めて2週間(14日)以内となります。
※行政機関の休日が期限となる場合は、地方自治法第4条の2第4項および県の休日に関する条例第1条第1項に基づき、翌開庁日が期限となります。

例1)1日(火曜日)に契約を締結した場合、14日目の14日(月曜日)が届出期限となります。
例2)1日(月曜日)に契約を締結した場合、14日目の14日が日曜日のため、15日(月曜日)が届出期限となります。

届け出をしないと法律で罰せられます

 土地売買等の契約を締結した日から起算して2週間(14日)以内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6ヵ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。

様式

記入例等

記入上の注意・記入例等 [PDFファイル/71KB]

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

Word Viewer

Excelファイルをご覧になるには、マイクロソフト社の Microsoft Excel など、Excel 形式のファイルを開くことができるソフトウェアが必要です。