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開発許可制度による届出

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月4日掲載

 開発許可制度は、昭和43年に制定された都市計画法において、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域を計画的な市街化を促進すべき市街化区域と原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域に区域区分(喜多方市では市街化区域と市街化調整区域の区域分けはしておりません)した目的を担保すること、都市計画区域内の開発行為について公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務付けるなど良質な宅地水準を確保すること、この2つの役割を果たす目的で創設されました。
 その後昭和49年の法改正に伴い開発許可制度が非線引都市計画区域に適用が拡大され、さらに、平成12年の法改正に伴い都市計画区域以外にも適用が拡大されるなど、都市計画区域の内外を問わず適正な都市的土地利用の実現についてもその役割とされたところであります。
 開発行為をしようとする場合には、都市計画法第29条第1項または第2項の規定により市長の許可が必要になります。

開発行為とは

 開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことをいいます。

用語の意味

用語の意味

建 築 物

建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に定めるものをいいます。

建 築

建築物を新築し、増築し、改築し、または移転することをいいます。

特定工作物
(第一種特定工作物)

コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラント、危険物の貯蔵・処理用工作物

特定工作物
(第二種特定工作物)

ゴルフコース、1ha以上の運動・レジャー施設である工作物(野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園、観光植物園、サーキット等)、1ha以上の墓園

土地の区画の変更

 建築物の建築または特定工作物の建設のための土地の区画の変更をいい、単なる土地の分合筆(いわゆる権利区画の変更)は含みません。
 また、建築物の建築を目的とするものであっても、切土・盛土等の造成工事を伴わず、かつ、従来の敷地の境線の変更について、既存の建築物の除去や、へい、かき、さく等の除去、設置が行われるにとどまるもので、公共施設の整備の必要がないと認められるもの(いわゆる再開発型開発行為)>については、開発行為には該当しません。

土地の形質の変更

 切土、盛土等の造成工事により土地に対して物理力を行使する行為または土地の利用状況を変更する行為をいいます。
 したがって、既に建築物の敷地となっていた土地またはこれと同様な状態にあると認められる土地における基礎打ち、土地の掘削等建築行為と一体不可分と認められる形状の変更は、建築行為に不随するものであり、開発行為には該当しません。また、農地等宅地以外の土地を宅地とする場合は、原則として開発行為に該当します。

開発許可制度・基準の適用範囲

  • 都市計画域内: 3,000平方メートル以上の開発行為
  • 都市計画域外:10,000平方メートル以上の開発行為

上の要件を満たすものは開発許可の対象となり、工事の施行にあたっては都市計画法に定める技術基準等の諸要件を満たす必要があります。
ただし、公共団体が行うものや公益施設等は適用の範囲外となります。

開発許可の申請には、申請手数料が掛かります。
開発面積等により、金額が違いますので詳しくは担当までお問い合わせください。