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入札関係要綱・要領・契約約款

印刷用ページを表示する　掲載日：2024年4月1日更新

制限付一般競争入札

共同企業体

契約

元請下請関係の適正化（令和5年7月改正）

入札参加資格制限(令和６年４月改正）

工事検査関係

優良工事表彰

 週休2日促進モデル工事試行要領（令和6年4月）

建設リサイクル法に係る事務取扱について

　
　建築工事に係る資材の再資源化に関する法律（建設リサイクル法）により、一定規模以上の建築物その他工作物に関する建設工事については、一定の基準に従い特定の建設資材を分別解体し、再資源化することが義務付けられています。　

　対象となる工事について、下記のとおり取り扱うこととしますので、ご対応をお願いします。
　※事務取扱　フロー図 [PDFファイル／133KB]

◎対象となる工事

　　対象となる工事は、特定建設資材（※）を用いた、下記のいずれかに該当する工事となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  • 建築物に係る解体工事・・・床面積の合計が80平方メートル以上
  • 建築物に係る新築または増築の工事・・・床面積の合計が500平方メートル以上
  • 建築物の維持・修繕工事・・・請負代金（税込み）の額が1億円以上
  • その他の工作物に関する工事（土木工事も含む）・・・請負代金（税込）500万円以上　　
    ※特定建設資材となるもの・・・コンクリート、コンクリートおよび鉄からなる建設資材、木材、アスファルト・コンクリート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◎具体的な事務手続き

　　⑴．落札者は落札決定後、分別解体等計画を作成する。
　　　　　・再生資源利用計画書（様式1イ）、再生資源利用促進計画書（様式２ロ） [Excelファイル／259KB]　　　　　
　　　　　（※国土交通省HPから様式をダウンロードできます。）

　　⑵．落札者は「法第12条による説明書」、「法第13条の規定による書面」を作成し、工事担当課への説明を行ってください。　　　　　
　　　　　・法第12条に基づく説明書（様式３） [Wordファイル／33KB]
　　　　　　（添付書類）
　　　　　　　・法第12条様式別表 [Excelファイル／90KB]　　
　　　　　　　・再生資源利用計画書（様式1イ）、再生資源利用促進計画書（様式２ロ）　…（１）で作成したもの　
　　　　　・法第13条に基づく書面（解体・新築・増築用） [Wordファイル／43KB]　　　　　　
　　　　　・法第13条に基づく書面（建築工事以外） [Wordファイル／37KB]　　　
　　　　　※法第13条の規定による書面は2部提出してください。

　　⑶．工事担当課にて確認終了後、「法第13条に基づく書面」が契約管理課へ送付されます。

　　⑷．契約管理課で押印後、契約書とともに、「法第13条に基づく書面」を受注者へ交付します。

　　⑸．工事担当課は工事着手７日前までに、福島県知事に再資源化等に関する通知をします。

　　⑹．受注者は、対象工事の全部または一部を下請けさせる場合は下請業者に対し、「告知書」により福島県知事への届出事項を告知したうえで契約
　　　を結びます。　　　　
　　　　　・ 告知書（様式６） [Wordファイル／30KB]

　　⑺．受注者は再資源化が完了しましたら、工事担当課へ報告を行ってください。　　　　
　　　　　・再資源化報告書（様式７） [Wordファイル／40KB]　　　　　
　　　　　（添付書類）
　　　　　　・再生資源利用実施書（様式1）、再生資源利用促進実施書（様式２）を添付…（１）のファイル内にあります。
　　　　　　

その他

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