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入札制度の改正

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月28日掲載

入札制度について次のとおり改正を行うこととしましたので、お知らせいたします。

1.喜多方市元請・下請関係適正化指導要綱の改正について(平成29年4月)

 本市元請・下請関係適正化指導要綱を改正しました。

2.喜多方市工事請負契約約款の一部改正および業務委託契約に係る契約約款の策定について(平成29年4月)

 本市工事請負約款の一部改正しました。また、業務委託契約に係る契約約款を策定しました。平成29年4月1日以降、この業務委託契約約款および喜多方市財務規則に基づき契約を行うことになります。

  入札関係要綱・要領・約款

3.最低制限基準価格の改正について(平成29年4月)

  本市発注の工事、測量および土木関係の建設コンサルタント業務の最低制限基準価格の設定水準を平成29年4月1日以降に起工し、入札公告を行う入札から引き上げることとします。

4.喜多方市優良工事表彰制度について(平成29年4月)

 この制度は、市が発注する建設工事において、特に優れた工事を施工した請負業者および技術者の皆様を表彰するものです。
 制度の内容については喜多方市優良工事表彰実施要綱 [PDFファイル/73KB]またはパンフレット [PDFファイル/77KB]をご覧ください。

5.建設工事に係る設計、調査および測量業務委託契約の履行保証の変更について(平成29年3月)

 建設工事に係る設計、調査および測量業務委託の契約締結時において、従来、履行保証として連帯保証人を付することとしておりましたが、平成29年4月発注分より建設工事と同様に金銭保証(契約保証金)に変更することとします。

契約保証金額

 契約金額の100分の10以上の額

金銭的契約保証の納付方法

  1. 契約保証金の納付(現金納付)
  2. 金融機関等の保証書の提出または公共工事履行保証証券(履行ボンド)の提出
  3. 有価証券の提供

契約保証金の免除

  1. 契約金額が500万円未満(税込)であり、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき
  2. 履行保証保険契約に係る証券の提出があるとき

 詳しくは 建設工事に係る設計、調査および測量業務委託契約の履行保証の変更について [PDFファイル/45KB] をご覧ください。

6.資本・人的関係のある会社の同一入札参加制限について(平成29年3月)

資本関係または人的関係のある会社同士が同一の入札に参加することは、公正・公平な入札が阻害される恐れがあることから、適正な入札契約の執行を図るため入札参加を制限します。

「資本関係」または「人的関係」のある会社の基準

資本関係の例

  • 「子会社等(会社法第2条第3号の2に規定)」と「親会社等(同条第4号の2に規定)」の関係にある場合
  • 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

人的関係の例

  • 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(会社等の一方が更生会社または再生手続が存続中の会社等である場合を除く。)
  • 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
  • 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
  • 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員と夫婦関係にある場合
  • 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員と親子または兄弟姉妹関係にある場合で、その者の所在地が同一の場合

 詳しくは 資本関係・人的関係の詳細 [PDFファイル/59KB] をご覧ください。

入札公告への記載

 制限付一般競争入札の公告において、入札参加資格要件として「この案件に参加する他の入札参加者と資本関係または人的関係がないこと。」と明示します。

「資本関係」または「人的関係」のある会社の同一入札参加に該当した場合

 入札後の事後審査において、基準に該当する事実が判明した場合は、基準該当者の入札は「無効」として取り扱います。 

適用時期

 平成29年4月1日以後に入札執行する案件から適用します。

この基準に関する通達など

(国地契第91号平成27年3月6日)(国土交通省大臣官房地方課長から各地方整備局総務部長あて)

(国地契第27号平成28年6月14日)(国土交通省大臣官房地方課長から各地方整備局総務部長あて)

 

7.発注者別評価点数の導入について(市内に本店のある建設業者のみ)(平成28年10月)

 建設工事業者の格付については、経営事項審査における総合評定値(客観点)によって行っていますが、社会性を評価した発注者別評価点数(主観点)を導入し、客観点に主観点を加えた総合点数により格付を行います。

 なお、喜多方市内に本店のある建設業者のみが対象となり、その他の建設業者については、客観点により格付けを行います。平成29年4月以降発注分より適用となります。

 平成29・30年度の競争入札参加資格審査申請から 主観点評価項目調書 [Excelファイル/14KB] を提出していただきます。該当のない場合もその旨を記載していただき提出していただきます。

 詳しくは発注者別評価点数の導入について [PDFファイル/61KB]  をご覧ください。

 

8.喜多方市元請・下請関係適正化指導要綱の改正について(平成28年6月)

 本市元請・下請関係適正化指導要綱を改正しました。

9.最低制限基準価格の改正について(平成28年4月)

  本市発注の工事、測量、土木関係の建設コンサルタント、地質調査および補償関係コンサルタント業務の最低制限基準価格の設定水準を平成28年4月1日以降に起工し、入札公告を行う入札から引き上げることとします。

10.中間前金払制度の導入について(平成28年4月)

 このことについて、市ではこれまで東日本大震災からの早期復旧・早期復興を図るため、前金払制度の支払限度額について引上げを実施しておりますが、前金払制度について、より一層請負代金の円滑かつ速やかな支払を確保するため、中間前金払制度を導入することとしました。

制度概要

対象

  請負金額500万円以上の建設工事

適用要件

  1. 前払金の支払いを受けていること(部分払のある工事含む)
  2. 工期の2分の1を経過していること
  3. 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべき作業が行われていること
  4. 工事進捗率が2分の1以上に達していること

割合

 請負代金額の10分の2以内の額。ただし、中間前払金支出後の前払金の合計金額が請負代金額の10分の6を超えることはできません。なお、当分の間、「10分の6」を「10分の7」とします。

11.喜多方市工事請負契約約款の改正について(平成28年4月)

 本市工事請負契約約款を改正しました。

12.工事請負代金債権の譲渡による融資制度について(平成28年4月)

 平成33年3月31日まで適用期間が延長されました。

制度概要

 本市と工事請負契約を締結している中小・中堅建設業者が、下請セーフティネット債務保証事業による融資を希望する場合、または地域建設業経営強化融資制度による融資制度による融資を希望する場合は、本市から工事出来高分、または未完成工事にかかる工事請負代金債権の譲渡承諾を得たうえで、これを担保に融資を受けられる制度です。

対象となる建設業者

 本市が発注した工事を受注している中小・中堅元請建設業者(原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下または常時使用する従業員が1,500人以下の建設業者)

対象工事

 請負金額が500万円以上の工事で、前払金の支払いを受けたもののうち出来高が50%以上に達したと認められる工事。ただし、債務負担行為等により工期が複数年にわたる工事で、当該年度が最終年度でない工事その他一定の工事を除く。

13.建設工事の入札における封書の方法(平成27年4月)

 平成27年4月1日以降に実施する本市発注の建設工事の入札における封書の方法は、「入札札書」のほかに「入札金額に応じた入札金額の価格内訳書(様式第5号) [Wordファイル/42KB]を封筒に入れ、封筒の表面に工事番号、工事名および工事個所を記載し、入札書の旨を記載することとします。

14.最低制限基準価格の改正について(平成25年9月)

  本市発注工事の最低制限基準価格の設定水準を平成25年9月10日以降に起工し、入札公告を行う入札から引き上げることとします。

15.喜多方市工事請負契約約款第25条第6項(インフレスライド)の運用について(平成25年6月)

 本市における賃金等の急激な変動に対処するため、喜多方市工事請負契約約款第25条第6項の規定(インフレ条項)の運用について次のとおりお知らせします。

 工事請負契約約款第25条第6項(インフレスライド)の運用について [PDFファイル/71KB]

 賃金等の変動に対する喜多方市工事請負契約約款第25条第6項(インフレ条項)運用マニュアル [PDFファイル/187KB]

16.最低制限基準価格の改正について(平成24年11月)

  本市発注土木設計および補償コンサルタント業務の最低制限基準価格の設定水準を平成24年11月1日以降に入札公告を行う入札から引き上げることとします。

17.前金払の率の改正について(平成23年6月)

 公共工事の請負代金にかかる前払金の率を4割以内から5割以内へ改正しました。

18.最低制限基準価格の改正について(平成23年6月)

  本市発注工事の最低制限基準価格の設定水準を平成23年7月1日以降に入札公告を行う入札から引き上げることとします。

19.印刷業務の最低制限価格制度適用について(平成23年4月)

  平成23年4月1日以降に入札公告を行う印刷業務については、最低制限価格を設定することとします。

20.建設工事における現場代理人の常駐義務緩和措置について(平成23年4月)

  平成23年4月1日以降に入札公告の建設工事について、次に掲げるすべての要件を満たす工事については、現場代理人の常駐義務を緩和(1人の現場代理人につき、2件(ただし、災害復旧工事を含む場合は、3件)まで兼任可能)します。

  1. それぞれの工事の当初請負金額が500万円未満で、それぞれの工事担当課長が現場代理人が常駐しないことについて支障ないものと認めた工事であること。
  2. それぞれの工事が同一発注者(市長部局(教育委員会含む)、水道課に区別。)であること。
  3. それぞれの工事が同種工事であること。

 現場代理人を兼任させる場合は、現場代理人兼任配置申請書を提出してください。

  喜多方市現場代理人の常駐義務緩和措置運用基準 [PDFファイル/53KB]

  現場代理人兼任配置申請書 [Excelファイル/36KB]

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