会津電力株式会社と会津エナジー株式会社との「喜多方市カーボンニュートラル宣言の実現に向けた協働に関する連携協定」を締結しました

令和４年12月21日に、喜多方市は、会津電力株式会社と会津エナジー株式会社との「喜多方市カーボンニュートラル宣言の実現に向けた協働に関する連携協定」を締結しました。

本協定は、三者が連携し協働することにより、激甚化・頻発化する気候関連災害をはじめとした地球温暖化への具体的な対策を講じ、喜多方市カーボンニュートラル宣言（２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロ）の実現とひいては地域循環共生圏の創造と地方創生に資することを目的とするものです。

１　連携協定締結の経緯

喜多方市は、２０２１年９月に、会津地域で初となるカーボンニュートラル宣言を行い、２０５０年までに市内における二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを表明しました。また、市内に有する豊かな自然資源等を生かし、２０４０年度以前のできるだけ早い時期までに、市内エネルギー消費量の１００％以上を再生可能エネルギーで賄う「再エネ先駆けの地」を目指して取組を進めています。

会津電力は、東日本大震災後の２０１３年に、原子力に依存しない安全で持続可能な社会作りと会津地域のエネルギー自立を目指す発電事業者として設立され、太陽光発電、森林資源を利用した木質バイオマス発電、中小水力発電、風力発電等の再生可能エネルギーによる地域分散型電源の開発によって、地域内での資金と人の循環の創出と地域課題の解決に取り組んでいます。

会津エナジーは、２０２１年に、地域内で発電された再生可能エネルギーを含むクリーンな電力を消費者へと届ける小売電気事業者として設立され、エネルギーの地産地消による地域経済循環の向上に取り組むとともに、直接的に消費者と向き合うことで再生可能エネルギーへの転換の役割を担っています。

地球環境の悪化によって気候変動による被害が深刻化する中、このままでは喜多方市の経済・社会までもが立ち行かなくなってしまう危機感を三者は共有しました。

本協定の締結を契機に三者は、脱炭素社会の構築と、環境・経済・社会の統合的向上による持続可能な喜多方市の実現に向けて志を一つにし、協働によりカーボンニュートラルの実現に向けて総合的な取組を進めていきます。

２　連携協定を締結する主体

• 喜多方市
• 会津電力　株式会社（発電事業者）
• 会津エナジー　株式会社（小売電気事業者）

３　連携の内容

1. 地域のカーボンニュートラル社会の実現に関すること。
2. 再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大に関すること。
3. エネルギーの地産地消等、地域経済循環の向上に関すること。
4. 防災・減災機能の強化等、地域のレジリエンス強化に関すること。
5. 環境教育や地球温暖化対策、SDGs、再生可能エネルギーの普及啓発に関すること。
6. 地域の事業者の脱炭素化支援に関すること。
7. 地域循環共生圏の創造のための、環境・経済・社会の統合的向上によるローカルSDGsビジネスの創出に関すること。

以上に基づき、具体的には各セクターで、当面、以下の取組を進めていきます。

＜市有施設における率先的取組＞

• 電力受給契約を、随時、再エネ比率の高い電力契約への切り替えを図り、将来的には使用電力のすべてを再エネで調達することを目指します。
• 太陽光等の再エネ設備導入を加速させるとともに、EV公用車や蓄電池の活用も検討し、平時のエネルギー利用効率化と災害時等に対する市役所機能の強靭化を目指します。

＜事業者に向けた取組＞

• 自家消費型再エネ設備等や蓄電池等の導入、省エネ等を総合的にコーディネートすることで、事業の脱炭素化やBCP対策等に貢献します。
• 市内における環境と経済の好循環の創出を目指します。

＜市民に向けた取組＞

• 再エネ比率と地産地消効果の高い電力契約への切り替えを普及啓発するとともに、セミナーや学習会を開催する等環境教育やESD（持続可能な開発のための教育）に取り組み、エシカルなライフスタイルへの転換を推進します。
• 会津エナジーが販売した電力の料金から、地域課題解決のための事業に資金を循環させる仕組みづくりを検討します。

４　添付資料

• プレスリリース [PDFファイル／784KB]
• 連携協定書 [PDFファイル／643KB]