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令和3年度海外誘客促進環境整備事業の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日掲載

 本市を訪れる外国人観光客の受入環境を整備するための経費の一部を支援します。

補助対象となる事業

 1 無線LAN環境整備事業

 外国人観光客向け無料公衆無線LAN環境整備に要する経費を支援します。

(1) 補助対象者

市内に所在する宿泊施設、観光施設、飲食施設、商業施設、交通施設、その他市長が認める施設において、無料公衆LAN環境を整備しようとする者で、下記の要件をすべて満たす者

ア 補助金の交付申請時において、市税およびこれに準ずる納付金の滞納がないこと
イ 喜多方市暴力団排除条例(平成24年喜多方市条例第32号)第2条第1条に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員等でないこと
ウ 事業を営んでいる場合は必要な許認可等を受けていること

(2) 補助対象事業

外国人観光客の誘客を目的として、上記で規定する施設(施設の事務所その他外国人旅行者が利用しない場所を除く)に、無料公衆無線LANを新設、または増設する事業

(3) 補助対象経費

外国人観光客向け無料公衆無線LAN環境整備に要する以下の経費
・無線LANルーター機器本体(親機・子機)の購入に要する経費
・無線LAN設置に係る設計、工事に要する経費
・新規通信回路の開設、施設内配線の整備等に要する経費
・その他市長が特に必要と認める経費

(補助対象とならない経費)
・ 設備・機器設置後の維持費、メンテナンスに係る消耗品費
・ 設備・機器等のリースおよびレンタルに係る経費
・ 既設の設備・機器等の廃棄に係る経費
・ 電波調査に係る経費
・ 国庫補助、県費補助の対象となった経費
・ 消費税および地方消費税相当額(課税事業者の場合)
・ 交付決定前に発注・施工または導入した機器・設備等に要する経費
・ その他、補助事業を実施するために直接必要と認められない経費

 

(4) 補助金の額

 1施設あたり上限23,004円

2 施設内外国語表記等改善事業 

外国人観光客受入のため、施設内の外国語表記等による環境整備に要する経費を支援します。

(1) 補助対象者

市内に所在する宿泊施設、観光施設、飲食施設、商業施設、交通施設、その他市長が認める施設において、施設内の外国語表示等による環境整備を行おうとする者で、下記の要件をすべて満たす者

ア 補助金の交付申請時において、市税およびこれに準ずる納付金の滞納がないこと
イ 喜多方市暴力団排除条例(平成24年喜多方市条例第32号)第2条第1条に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員等でないこと
ウ 事業を営んでいる場合は必要な許認可等を受けていること

(2) 補助対象事業

外国人観光客の誘客を目的として、上記で規定する施設(施設の事務所その他外国人旅行者が利用しない場所を除く)に、外国語表記等環境整備を行う事業(英語表記を必須とし、必要に応じた言語を併記すること)

(3) 補助対象経費

施設内の外国語表記等による環境整備に要する以下の経費
・ 案内表示板等(施設看板、誘導板、施設内設備の利用方法、展示品等の説明書き等)の作成および設置に係る経費
・ パンフレット、チラシの作成に要する経費
・ 外国語音声ガイド等の導入費(音声ガイド機器等)およびナレーション作成等環境整備に要する経費
・ 多言語音声翻訳機の導入に要する経費
・ 外国語表記のウェブサイト作成に要する経費
・ その他市長が特に必要と認める経費

(補助対象とならない経費)
・ 既設表示等の廃棄に係る費
・ 単に施設名を表示する屋外看板等の設置に係る経費
・ 盤面内容の一部修正に要する経費
・ 既存外国語パンフレットの改訂および増刷に要する経費
・ 設備・機器等のリースおよびレンタルに係る経費
・ 国庫補助、県費補助の対象となった経費
・ 消費税および地方消費税相当額(課税事業者の場合)
・ 交付決定前に発注・施工または作成した成果物等に要する経費
・ その他、補助事業を実施するために直接必要と認められない経費

(4) 補助金の額

 補助対象経費の2分の1以内の額
※補助金交付限度額は1施設につき20万円(同一申請者による累計補助上限額40万円)
※補助金交付額が25,000円未満の場合は交付しない
※千円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てる

3 免税販売促進事業

消費税免税店開設等に必要な経費を支援します。

(1) 補助対象者

市内に事務所、店舗等を有し、かつ、外国人観光客の誘客に取り組む宿泊事業者および飲食事業者、土産品販売店等を営む者であって、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者

ア 補助金の交付申請時において、市税およびこれに準ずる納付金の滞納がないこと
イ 喜多方市暴力団排除条例(平成24年喜多方市条例第32号)第2条第1条に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員等でないこと
ウ 事業を営んでいる場合は必要な許認可等を受けていること

(2) 補助対象事業

消費税免税店(一般型輸出物品販売場、手続委託型輸出物品販売場)および免税手続き一括カウンター(承認免税手続き事業者)の開設に必要な環境整備(電子決済機器等の導入を含む)に要する経費

(3) 補助対象経費

・ クレジットカード、デビットカード、銀聯カード等のカードリーダー端末、モバイル決済端末の購入および設置に要する経費
 ※電子決済機器の新規導入および既存機器の更新いずれも含む
・ 免税手続きに要する、免税販売対応レジスター、パスポートリーダー等の購入および設置に要する経費
・ 免税手続用カウンターの設置
・ 専用包装袋等免税手続きに必要な消耗品購入費
・ 免税店であることを表示するのぼり・ステッカー等作成費
・ その他市長が特に必要と認める経費

(補助対象とならない経費)
・ 既設表示等の廃棄に係る費
・ 単に施設名を表示する屋外看板等の設置に係る経費
・ 盤面内容の一部修正に要する経費
・ 既存外国語パンフレットの改訂および増刷に要する経費
・ 設備・機器等のリースおよびレンタルに係る経費
・ 国庫補助、県費補助の対象となった経費
・ 消費税および地方消費税相当額(課税事業者の場合)
・ 交付決定前に発注・施工または作成した成果物等に要する経費
・ その他、補助事業を実施するために直接必要と認められない経費

(4) 補助金の額

 補助対象経費の2分の1以内の額
※補助金交付限度額は1施設につき20万円(同一申請者による累計補助上限額40万円)
※補助金交付額が25,000円未満の場合は交付しない
※千円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てる

申請期限

 令和3年4月23日(金曜日)

申請方法

 補助金交付申請書に必要書類を添えて提出してください。

必要書類

(1) 補助金交付申請書 [Wordファイル/14KB]
(2) 事業実施計画書・収支予算書 [Wordファイル/25KB]
(3) 市長が必要と認める書類(補助事業によってことなりますので、詳細は実施要領をご確認ください)

参考

喜多方市観光物産振興事業補助金交付要綱 [PDFファイル/247KB]
喜多方市海外誘客促進環境整備事業実施要領 [PDFファイル/263KB]

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