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医療費の支払いが高額になるとき

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月4日掲載

医療費の支払いが高額になるとき

医療費の支払いが高額になるとき

 病院窓口での食事代および医療費の支払いについて、事前に「限度額適用認定証」または「限度額認定・標準負担額減額認定証」の交付を受けることで、減額または自己負担限度額までとなる制度があります。

限度額適用認定証

 対象者:70歳未満の住民税課税世帯の方
 病院窓口で支払う医療費が自己負担限度額までとなる認定証です

限度額適用・標準負担額減額認定証

 対象者:住民税非課税世帯の方
 病院窓口で支払う医療費が自己負担限度額までとなり、入院時の食事代が減額される認定証です

手続き先

 「保健課国保医療係」または
 「各総合支所住民課市民サービス班」
 ※これまでの制度では、ご入院される場合のみ認定証を提示することにより、医療費の支払いが自己負担限度額までとなっておりましたが、平成24年4月1日からは、外来診療でかかった医療費が自己負担限度額を超えた場合でも、認定証を提示すれば、窓口での負担が自己負担限度額までとなります。
 なお、認定証を提示しなかった場合や、複数の医療機関を受診して自己負担限度額を超えた場合は、従来どおり高額療養費の申請が必要となります。

入院時の食事代

 入院時食事代の標準負担額(1食あたり)は世帯の所得区分によって異なります。住民税非課税世帯、適用区分 1 ・ 2の方は、入院時に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、保健課国保医療係(本庁舎1階)または各総合支所住民課市民サービス班まで申請してください。

所得区分1食あたり
一般(下記以外の方)260円
住民税非課税世帯
適用区分 2
90日までの入院210円
90日を越える入院(過去12ヶ月の入院日数)160円
適用区分 1100円

申請に必要なもの

 ・世帯主の「個人番号通知カード」または「個人番号カード」(写し可)

   ※申請の対象者が世帯主以外の被保険者の場合、対象者の個人番号は世帯主が個人番号を確認のうえ申請書等

    に記載してご持参ください。

 ・窓口にお越しになる方の本人確認ができるもの(下記いずれか)

    ・公的機関が発行した顔写真付きの証 1点

    ・公的機関が発行した証または通知した通知書(氏名、住所および生年月日が記載のもの) 2点以上

 ・代理人(同一世帯以外の方)が手続きする場合、代理権が確認できるもの

    ・別世帯の方の場合・・・対象世帯の世帯主からの委任状

                   (やむを得ない場合には、世帯主の被保険者証または個人番号通知カード)

    ・法定代理人(相続人)の場合…療養を受けた被保険者との関係がわかる書類 


  国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請 [PDFファイル/80KB]

  委任状 [PDFファイル/80KB]

※平成28年1月から社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の運用が始まり、申請書に個人番号(マイナンバー)の  記載をお願いしています。マイナンバー制度の詳細については、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まります」のページをご覧ください。

 

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