医療費の支払いが高額になるとき

医療費の支払いが高額になるとき

医療費の支払いが高額になるとき

　病院窓口での食事代および医療費の支払いについて、事前に「限度額適用認定証」または「限度額認定・標準負担額減額認定証」の交付を受けることで、減額または自己負担限度額までとなる制度があります。
　※マイナ保険証（マイナンバーカードに保険証の利用登録を行ったもの）をお持ちの方は、認定証は不要です。

限度額適用認定証

　対象者：70歳未満の住民税課税世帯の方
　病院窓口で支払う医療費が自己負担限度額までとなる認定証です

限度額適用・標準負担額減額認定証

　対象者：住民税非課税世帯の方
　病院窓口で支払う医療費が自己負担限度額までとなり、入院時の食事代が減額される認定証です

手続き先

　「保健課国保医療係」または
　「各総合支所住民課市民サービス班」

入院時の食事代

　入院時食事代の標準負担額（1食あたり）は世帯の所得区分によって異なります。住民税非課税世帯、適用区分 1　・ 2の方は、入院時に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、保健課国保医療係（本庁舎１階）または各総合支所住民課市民サービス班まで申請してください。

所得区分		1食あたり
一般（下記以外の方）		460円
住民税非課税世帯 適用区分 2	90日までの入院	210円
	90日を越える入院（過去12ヶ月の入院日数）	160円
適用区分 1		100円

申請に必要なもの

　・世帯主の「マイナンバーカード」または「マイナンバー通知カード」（写し可）

　　　※申請の対象者が世帯主以外の被保険者の場合、対象者のマイナンバーは世帯主がマイナンバーを確認のうえ申請書等

　　　　に記載してご持参ください。

　・窓口にお越しになる方の本人確認ができるもの（下記いずれか）

　　　　・公的機関が発行した顔写真付きの証　1点

　　　　・公的機関が発行した証または通知した通知書（氏名、住所および生年月日が記載のもの）　2点以上

　・代理人（同一世帯以外の方）が手続きする場合、代理権が確認できるもの

　　　　・別世帯の方の場合・・・対象世帯の世帯主からの委任状

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（やむを得ない場合には、世帯主の資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナンバー通知カードのうちいずれか１点）

　　　　・法定代理人（相続人）の場合…療養を受けた被保険者との関係がわかる書類　

 

　　国民健康保険 限度額適用・標準負担額減額認定申請書 [PDFファイル／127KB]

　　委任状 [PDFファイル／93KB]

※平成28年1月から社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の運用が始まり、申請書に個人番号（マイナンバー）の　　記載をお願いしています。マイナンバー制度の詳細については、「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が始まります」のページをご覧ください。