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国保出産育児一時金および葬祭費

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月4日掲載

国民健康保険出産育児一時金

国民健康保険の加入者が妊娠12週以降で出産したときに、世帯主の方へ出産育児一時金が支給されます。
流産、死産などのいずれについても支給対象となります。(医師の証明書が必要です。)

対象者

出産した被保険者の世帯の世帯主

支給額

産科医療補償制度加入の医療機関等で、在胎週数22週以上の出産(死産を含む)をした場合

  • 平成26年12月31日までの出産…出産育児一時金390,000円+掛金30,000円=支給額420,000円
  • 平成27年1月1日以降の出産…出産育児一時金404,000円+掛金16,000円=支給額420,000円(今までと同額)

産科医療補償制度に加入していない医療機関等での出産、および妊娠12週以降22週未満の出産(流産、死産を含む)をした場合

  • 平成26年12月31日までの出産…支給額390,000円
  • 平成27年1月1日以降の出産…支給額404,000円

※産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した重度脳性まひ児に対する補償金の支払いに備えるため分娩機関が加入(任意)する制度です。詳しい内容や加入している医療機関等については、産科医療補償制度のホームページ<外部リンク>でご確認ください。
※社会保険に本人として1年以上継続して加入した方が、社会保険喪失後6カ月以内に出産した場合は、社会保険より支給されます。
※出産後2年で時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。

医療機関への直接支払制度を利用する場合

出産する医療機関等で直接支払制度の説明と利用の意思確認がありますので、制度を利用する場合は、出産育児一時金の支給申請および受け取りの代理契約(制度を利用する合意)を締結します。これにより利用者は退院時に出産育児一時金支給額を超えた金額のみを支払うことになります。出産費用が出産育児一時金支給額を下回った場合は、その差額を支給しますので、お近くの申請窓口で手続きをしてください。

申請に必要なもの

  1. 分娩者の国民健康保険被保険者証
  2. 医療機関で交わした合意書(制度を利用する旨の記載があるもの)
  3. 医療機関からの出産費用の明細書
  4. 世帯主の口座がわかるもの(世帯主以外の口座に振込を希望する場合は委任状(印鑑)が必要)
  5. 世帯主、分娩者、出生児の『個人番号カード』または『個人番号通知カード』(写し可)
  6. 窓口にお出でになる方の本人確認ができるもの(下記のいずれか)
  • 公的機関で発行された顔写真付の書類等 1点
  • 公的機関で発行された顔写真無の書類等2点

医療機関への直接支払制度を利用しない場合

出産する医療機関等で直接支払制度の説明と利用の意思確認がありますので、制度を利用しない契約(制度を利用しない合意)を締結します。退院時に出産費用をいったん医療機関にお支払いください。退院後、お近くの申請窓口で手続きをしてください。

申請に必要なもの

  1. 分娩者の国民健康保険被保険者証
  2. 医療機関で交わした合意書(制度を利用しない旨の記載があるもの)
  3. 医療機関でお支払した出産費用の領収書
  4. 世帯主の口座がわかるもの(世帯主以外の口座に振込を希望する場合は委任状(印鑑)が必要)
  5. 世帯主、分娩者、出生児の『個人番号カード』または『個人番号通知カード』(写し可)
  6. 窓口にお出でになる方の本人確認ができるもの(下記のいずれか)
  • 公的機関で発行された顔写真付の書類等 1点
  • 公的機関で発行された顔写真無の書類等2点

※平成28年1月から社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の運用が始まり、申請書に個人番号(マイナンバー)の記載をお願いしています。マイナンバー制度の詳細については『社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について』のページをご覧ください。

申請窓口

市民課市民窓口班(各総合支所住民課市民サービス班)

国民健康保険葬祭費

国民健康保険に加入している人が亡くなると、葬祭費が支給されます。

対象者

 亡くなった被保険者の葬祭を行った人(喪主)

支給額

 3万円

申請窓口

 市民課市民窓口班(各総合支所住民課市民サービス班)

必要なもの

 

  1. 喪主の口座がわかるもの(喪主以外の口座に振込を希望する場合は委任状(印鑑)が必要)
  2. 喪主と死亡者の『個人番号カード』または『個人番号通知カード』(写し可)
  3. 窓口にお出でになる方の本人確認ができるもの(下記のいずれか)
  • 公的機関で発行された顔写真付の書類等 1点
  • 公的機関で発行された顔写真無の書類等2点  

 

※平成28年1月から社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の運用が始まり、申請書に個人番号(マイナンバー)の記載をお願いしています。マイナンバー制度の詳細については『社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について』のページをご覧ください。