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医療費が高額になったとき(後期高齢者医療)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月4日掲載

高額療養費

高額療養費の支給

 1ヵ月に支払う自己負担限度額の上限を超えた場合には、その超えた分が支給されます。一度申請をするとそれ以降に高額療養費に該当した場合には自動的に指定の口座に振り込まれます。
 なお、老人保健制度のときに一度申請をされている場合は、その申請が後期高齢者医療制度に引き継がれますので申請の必要はありません。
 医療費の自己負担限度額は、以下の表のとおりになります。

後期高齢者医療自己負担限度額(1ヵ月あたり)

世帯区分

外来
(個人単位)

外来+入院
(世帯単位)

現役並み所得者

44,400円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(高額療養費の該当が4回目以降の場合 44,400円)

一 般

12,000円

44,400円

低所得者  Ii  ※1

8,000円

24,600円

低所得者   I  ※2

15,000円

※1 低所得者  Ii :世帯の全員が住民税非課税の方

※2 低所得者  I  :世帯の全員が住民税非課税で、かつ、年金収入等がそれぞれ80万円以下の方

申請に必要なもの

本人が窓口においでになる場合

身分を確認できるもの

公的機関で発行された顔写真付の書類等のうち、いずれか1つ
・個人番号カード
・運転免許証
・パスポート など

または、公的機関で発行された顔写真無の書類等のうち、いずれか2つ
・被保険者証
・介護保険証
・年金手帳 など

個人番号を確認できるもの

次のうち、いずれか1つ

・個人番号カード
・個人番号通知カード
・個人番号が記載された住民票または住民票記載事項証明書

※平成28年1月から社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の運用が始まり、申請書に個人番号(マイナンバー)の記載をお願いしています。マイナンバー制度の詳細については、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について」のページをご覧ください。

その他被保険者証、印鑑、通帳など振込先口座がわかるもの

本人以外が窓口においでになる場合

窓口においでになる方の身分を確認できるもの本人と同じ
被保険者の個人番号を確認できるもの

次のうち、いずれか1つ

・被保険者の個人番号カード
・被保険者の個人番号通知カード
・被保険者の個人番号が記載された住民票または住民票記載事項証明書

※平成28年1月から社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の運用が始まり、申請書に個人番号(マイナンバー)の記載をお願いしています。マイナンバー制度の詳細については、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について」のページをご覧ください。

代理権を確認できるもの

次のうち、いずれか1つ

・委任状
・被保険者証
・戸籍謄本等その資格を証明する書類(法定相続人の場合)

その他被保険者証、印鑑、通帳など振込先口座がわかるもの

 

手続き・問合せ先

  • 本庁保健課国保医療係
  • 各総合支所住民課市民サービス班