ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 年金・保険・税金 > 後期高齢者医療保険 > 医療費が高額になったとき(後期高齢者医療)
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 健康・福祉・衛生 > 医療費助成 > 医療費が高額になったとき(後期高齢者医療)
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 健康・福祉・衛生 > 高齢者 > 医療費が高額になったとき(後期高齢者医療)

医療費が高額になったとき(後期高齢者医療)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月24日掲載

「限度額適用認定証」と「限度額適用・標準負担額減額認定証」

 1カ月の医療費自己負担額が高額になる場合に医療機関の窓口に提示することで、支払いを被保険者の所得に応じた世帯区分毎の上限額にとどめることができます。それぞれ申請ができる方は以下のとおりです。

限度額適用認定証

 被保険者証の負担割合が3割になっている方のうち、下表の「現役並み所得者・区分 1」または「現役並み所得者・区分 2」に該当する方。
(注)限度額適用認定証の提示をされない場合は、「現役並み所得者・区分 3」の限度額が適用されます。
 

限度額適用・標準負担額減額認定証

 被保険者証の負担割合が1割になっている方のうち、下表の「住民税非課税世帯・区分 1」または「住民税非課税世帯・区分 2」に該当する方。
(注)限度額適用・標準負担額減額認定証の提示をされない場合は、「一般区分」の限度額が適用されます。

※「現役並み所得者・区分 3」または「一般区分」に該当する方は、被保険者証の提示のみで自己負担限度額までの支払いとなるため、申請手続きは不要です。
 

後期高齢者医療自己負担限度額(月額)

世帯区分

外来
(個人単位)

外来+入院
(世帯単位)







         区分 3
  (課税所得
    690万円以上)

 

252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(高額療養費の該当が4回目以降の場合 140,100円)

         区分 2
  (課税所得
    380万円以上)

167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(高額療養費の該当が4回目以降の場合 93,000円)

         区分 1
  (課税所得
    145万円以上)

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(高額療養費の該当が4回目以降の場合 44,400円)

一般区分

18,000円
(年間上限144,000円)

57,600円
(高額療養費の該当が4回目以降の
場合 44,400円)








         区分 2
(住民税非課税世帯
 で区分 1に該当し
 ない方) 

8,000円

24,600円

         区分 1
(世帯全員が年金
 収入80万円以下、
 各所得額が0円)

15,000円

※自己負担限度額でとどめられるのは、保険適用の医療費支払い分のみです。保険適用外の支払いや入院中の食事代、差額ベッド代、各種レンタル料等は対象外となります。
 

入院した時の食事代

 入院時の食事代については世帯区分に応じた負担をしていただきます。住民税非課税世帯の「区分 1」または「区分 2」該当の方は、医療機関に限度額適用・標準負担額減額認定証を提示していただくことで、下表の金額が適用されます。

世帯区分食事代
入院時の食事代(1食あたり)
現役並み所得、一般区分(下記以外の方)460円







 区分 290日までの入院210円

90日を超える入院

160円
 区分 1100円

※限度額適用・標準負担額減額認定証の区分 2が交付されている期間内において、過去12カ月の入院日数が90日を超えた場合、改めて申請していただくことで食事代をさらに減額することができます。申請を行う際は下記の「申請に必要なもの」に加えて、入院日数を確認できる書類(領収書等)を持参してください。
 

高額療養費の支給

 1カ月に支払った医療費の合計額が上表の自己負担限度額(月額)を超えた場合、その超えた分が「高額療養費」として支給されます。一度振込先口座の登録申請をされれば、それ以降に高額療養費に該当した場合、登録した口座に自動的に振り込みを行います。

 なお、高額療養費の支給対象になる方で口座の登録申請をされていない方には、定期的に申請勧奨通知を送付しておりますので、届いた方は忘れずに申請してください。
 

申請に必要なもの

本人が窓口においでになる場合

本人確認ができるもの

公的機関で発行された顔写真付の書類等のうち、いずれか1つ
・個人番号カード
・運転免許証
・パスポート など

または、公的機関で発行された顔写真無の書類等のうち、いずれか2つ
・被保険者証
・介護保険証
・年金手帳 など

個人番号を確認できるもの

次のうち、いずれか1つ

・個人番号カード
・個人番号通知カード
・個人番号が記載された住民票または住民票記載事項証明書 など

※平成28年1月から社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の運用が始まり、申請書に個人番号(マイナンバー)の記載をお願いしています。マイナンバー制度の詳細については、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について」のページをご覧ください。

その他・被保険者証
・印鑑
・通帳など振込先口座の情報がわかるもの(高額療養費申請の場合)

本人以外が窓口においでになる場合

窓口においでになる方の本人確認ができるもの本人来庁時と同じ書類等
被保険者の個人番号を確認できるもの

次のうち、いずれか1つ

・被保険者の個人番号カード
・被保険者の個人番号通知カード
・被保険者の個人番号が記載された住民票または住民票記載事項証明書 など

※平成28年1月から社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の運用が始まり、申請書に個人番号(マイナンバー)の記載をお願いしています。マイナンバー制度の詳細については、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について」のページをご覧ください。

個人番号の代理権を確認できるもの

次のうち、いずれか1つ

・委任状
・被保険者証
・戸籍謄本等その資格を証明する書類(法定相続人の場合)

その他・被保険者証
・印鑑
・通帳など振込先口座の情報がわかるもの(高額療養費申請の場合)

 

手続き・問合せ先

  • 本庁保健課国保医療係
  • 各総合支所住民課市民サービス班

このページの先頭へ