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帯状疱疹予防接種について

印刷用ページを表示する 掲載日:2025年4月1日更新

令和7年4月から帯状疱疹定期予防接種を実施します。

 令和7年4月1日より、高齢者の定期予防接種として帯状疱疹ワクチンの予防接種を実施します。この予防接種は、予防接種の効果や副反応を理解し希望する場合に接種するものです。

帯状疱疹とは?

帯状疱疹は、過去に水痘にかかった時に体の中に潜伏した水痘帯状疱疹ウイルスが再活性化することにより、神経に沿って、痛みを伴う水疱(水ぶくれ)が現れる皮膚の病気です。また、合併症の一つに、皮膚の症状が治った後にも痛みが残る「帯状疱疹後神経痛」があり、日常生活に支障をきたすこともあります。

予防接種対象者

 令和7年度対象者

  1. 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる方
  2. 接種日現在、60歳以上65歳未満の方で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害があり、身体障害者手帳1級所持相当の方
  3. 令和7年3月31日現在100歳以上の方

※年齢に該当されていても、過去に帯状疱疹ワクチンの予防接種を必要接種回数受けたことがある方は対象となりません。(既に一部の接種を任意接種として行った方の残りの接種は対象となります。)

※帯状疱疹にかかったことがある方についても対象となります。

※令和11年度までの5年間は経過措置として65歳を超える方の5歳年齢ごとの接種を実施します。対象者は「予防接種対象者一覧」をご覧ください。

予防接種対象者一覧 [PDFファイル/410KB]

帯状疱疹ワクチン

 ワクチンは2種類(生ワクチン・組換えワクチン)あり、接種方法や接種回数、効果とその持続期間などの特徴が異なりますが、いずれのワクチンも帯状疱疹やその合併症に対する予防効果が認められています。接種を希望する際は、ワクチンの内容を十分ご理解のうえ、ご判断ください。

 
  生ワクチン(阪大技研) 組換えワクチン(GSK社)
接種方法 皮下接種 筋肉内注射
接種回数 1回 2回
接種スケジュール

2か月以上の間隔をおいて2回接種

※病気や治療により、免疫が低下または低下する可能性がある方などは、医師が早期接種が必要と判断した場合、接種間隔を1か月まで短縮できる。

接種条件 病気や治療によって、免疫が低下している方は接種できません。 免疫の状態に関わらず接種可能

接種後予防効果

1年時点:6割程度

5年時点:4割程度

1年時点:9割以上

5年時点:9割以上

10年時点:7割以上

主な副反応

発現割合       

注射部位の発赤(30%)

注射部位のそう痒感・熱感・腫脹・疼痛・硬結(10%)

発疹、倦怠感(1%)     

注射部位の疼痛(70%)

注射部位の発赤、筋肉痛、疲労(30%)

注射部位の腫脹、悪寒、発熱、胃腸症状(10%)

そう痒感・倦怠感・その他の疼痛(1%)

他ワクチンとの

接種間隔

医師が必要と認めた場合は、同時接種可能

※他生ワクチンとは27日以上の間隔をおいて接種

医師が必要と認めた場合は、同時接種可能

※そのほか、接種前の体調やワクチン成分に対するアレルギー反応など、接種できない条件があります。詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。

帯状疱疹ワクチン(厚生労働省)<外部リンク>

接種方法

 医療機関での個別接種となります。個別通知はありませんので、接種を希望される場合は、直接医療機関へお問い合わせください。予防接種は事前予約となります。

 なお、予防接種の予約をされる際に、ワクチンの内容や接種後の注意点をまとめた「帯状疱疹の予防接種についての説明書」を医療機関よりお受け取りいただき必ずご確認ください。

 接種費用(自己負担額)

 生ワクチン:4,200円

 組換えワクチン:10,800円(1回あたり)

※生活保護世帯の方は自己負担額はありません。接種時に医療機関に「生活保護受給証明書」の提出が必要となりますので、事前に社会福祉課または各総合支所住民課へ申請をお願いします。

 接種時に必要なもの

  • 健康保険証
  • 予診票(各医療機関で配布しています。)
  • 身体障害者手帳(対象者の2に該当する方)
  • 生活保護受給証明書(生活保護世帯の方)

 実施医療機関

 福島県内の医療機関で接種ができます。なお、全ての医療機関で接種ができるものではありませんので、ご注意ください。

 喜多方医師会所属実施医療機関一覧(令和7年8月18日現在) [PDFファイル/304KB] 

 福島県医師会(広域予防接種)<外部リンク>

予防接種健康被害救済制度

 予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害が起こることがあります。極めてまれではありますが、救済制度が設けられています。

 予防接種健康被害救済制度について(厚生労働省)<外部リンク>

Adobe Reader<外部リンク>

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