令和8年度コミュニティ助成事業募集のお知らせ
令和8年度の助成申請希望書の受付を開始します
助成申請希望書の提出は、令和7年9月22日(月曜日)まで
一般財団法人自治総合センターでは、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ助成事業を実施しています。
この事業では、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するため、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備などに対して助成を行っています。
市内でもこれまでに「太鼓台の新造」や「集会所の新築」などが採択され、地域のコミュニティ活動の充実・強化に役立てられています。
令和8年度に実施する事業について助成申請を希望される場合は、下記窓口まで事前に御相談のうえ、助成申請希望書を提出してください。
なお、助成申請を希望される団体が多数の場合は、市において事業の必要性・緊急性や地区の高齢化率などから選定するほか、県、自治総合センターでの審査の結果によっては採択されない場合もありますので、あらかじめ御了承ください。
一般財団法人 自治総合センターのホームページは、こちらをご覧ください。<外部リンク>
助成事業の概要
助成事業名 | 内容 | 助成金額 | 助成対象団体 | 活用例 |
---|---|---|---|---|
一般コミュニティ助成事業 | 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に関する事業 |
助成対象経費の10分の10以内 (100~250万円まで) |
行政区や町内会など市が認めるコミュニティ組織 |
・お祭り用品の整備(太鼓、やぐら、法被等) |
コミュニティセンター助成事業 | 住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設の建設整備に関する事業 |
助成対象経費の5分の3以内 (上限2,000万円) |
行政区や町内会など市が認めるコミュニティ組織 | コミュニティセンター(集会所)の新築 など |
地域防災組織育成助成事業 | 一定の地域の住民がその地域を災害から守るために結成した自主防災組織が行う、災害による被害防止活動および軽減活動に直接資するものの整備に関する事業 |
助成対象経費の10分の10以内 (30~200万円まで) |
市が認める自主防災組織 | 防災用放送設備設置、AED等の整備 |
青少年健全育成助成事業 | 青少年の健全育成に資するため、主として親子で参加するソフト事業(スポーツ・レクリエーション活動に関する事業、文化・学習活動に関する事業、その他コミュニティ活動のイベント等に関する事業) |
助成対象経費の10分の10以内 (30~100万円まで) |
行政区や町内会など市が認めるコミュニティ組織 |
※助成金は10万円単位の額となり、10万円未満の額は切り捨てとなります。
提出書類
申請時に提出が必要な書類
(1) 助成申請希望書 ※下記からダウンロードできます。
・別紙様式申請希望書 [Wordファイル/17KB]
・(記載例)助成申請希望書 [PDFファイル/155KB]
(2) 団体の規約
(3) 団体の令和7年度事業計画・収支予算書(総会資料等)
(4) 見積書の写し
※原則、市内の事業者より徴取すること。
※見積書は総額だけでなく、単価や規格、品番などが分かるものであること。
※金額が10万円を超える場合、2者以上から見積りを徴取すること。
(5) 製品カタログ(カラー)や図面等の規格や金額がわかるもの
(6) 保管または設置場所の位置図
(7) 申請内容に関する現況写真
≪コミュニティセンター助成事業を希望する場合のみ、上記に加えて必要となる書類≫
(8) 土地の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
(9) 建設工事に関する図面(平面図、立面図等)の写し
(10) 財源に関する資料(預金通帳や資金積立計画等)の写し
(11) 議事録(集会施設建設に関する住民の総意がわかるもの)
事業完了時に提出が必要な書類
(1) 実績報告書
・実績報告書・収支決算書 [Wordファイル/70KB]
(2) 支払関連資料(領収書等)
※コピーで可
※領収書は総額だけでなく内訳が記載されているものであること
(3) 管理運営規程および備品台帳
※任意の様式で可(以下参考様式)
・管理運営規程(例) [Wordファイル/18KB]
・備品台帳(例) [Excelファイル/11KB]
(4) カラー写真
※SDカードや光学ディスク等でデータで提出すること
※写真は鮮明・明瞭であること(白黒は不可)
※必ず宝くじの社会貢献広報表示が見えるように撮影すること
※整備した備品などの個数が把握できるように撮影すること
≪コミュニティセンター助成事業を希望する場合のみ、上記に加えて必要となる書類≫
(5) 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
※原本を提出
※認可地縁団体で所有権保存登記を必ず行うこと(表題登記のみは不可)
(6) 土地登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
※コピーで可
※完了報告日より3カ月以内のもの
(7) 公図
※コピーで可
※完了報告日より3カ月以内のもの
(8) 土地が使用できる根拠資料(契約書・承諾書等)
※認可地縁団体と土地の所有者が別の場合必須
申請窓口・お問い合わせ
企画政策部地域振興課(きたかたぐらし推進室) 電話0241-24-5306
熱塩加納総合支所 住民課 (地域振興班) 電話0241-36-2111
塩川総合支所 住民課(地域振興班) 電話0241-27-2111
山都総合支所 住民課(地域振興班) 電話0241-38-3811
高郷総合支所 住民課(地域振興班) 電話0241-44-2111