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創業スタートアップ支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月25日掲載

創業スタートアップ支援事業

本市の空き店舗を活用した新規起業・創業を促進させることを目的として、新規創業者等が空き店舗を活用して起業・創業する際の「改装費」または「家賃」の一部を補助します。
詳細については「平成29年度喜多方市創業スタートアップ支援事業補助金のお知らせ」をご覧ください。

 

対象となる方

下記の(1)から(4)の全てを満たす方
(1)喜多方市創業支援センター(市商工課内)に登録し、創業支援カルテによる継続的支援を受 けること
(2)市が指定する「創業支援セミナー」「創業塾」を受講していること※1
(3)「特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」の発行を受けていること※2
(4)平成30年3月31日(土曜日)までに市内で開業すること

※1 喜多方市創業支援事業計画の特定創業支援事業に位置付けられている下記の講座等をいいます。
 ・喜多方市創業支援セミナー 平成29年10月スタート 全13回 無料 
 ・あいづしんくみ「創業塾」 平成29年10月13日(金曜日)から全6回 受講料:2万円

※2 ※1を受講された方で、受講率・習得率を満たした方に対して、市が証明書を発行します。この証明書は、「法人設立の際の登録免許税の減免手続き」や「国の創業促進補助金申請」の際にも必要となります。

対象事業と補助額等

空き店舗を活用して起業・創業する際の改装費または家賃(合計50万円まで)                                            
 ・改装費:改装等にかかる経費の2分の1以内。上限50万円
 ・家賃:開業届における開業月から6ヶ月分まで。上限48万円(1ヶ月あたりの上限8万円)
 

事業期間

平成30年3月31日(土曜日)まで

申請にあたっては、下記を参考にしてください。
 ・喜多方市創業スタートアップ支援事業補助金の交付等に関する要綱
 ・喜多方市創業スタートアップ支援事業補助金交付申請書等(様式) [Wordファイル/32KB]
 ・特定創業支援事業にかかる確約書(様式) [Wordファイル/15KB]
 ・喜多方市創業スタートアップ支援事業補助金申請書記載例(改装の場合)
 ・喜多方市創業スタートアップ支援事業補助金申請書記載例(借上の場合)

添付書類

・改装の場合は見積書、家賃補助申請の場合は賃貸契約書
・喜多方市が発行した「特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」(上記「対象となる方」の(4)参照)、または「特定創業支援事業に係る確約書」※3
・市税にかかる納税証明書
・その他市長が必要と認める書類

※3 補助事業申請日までに「特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」の発行を受けることができない場合は、「特定創業支援事業に係る確約書」を添付して申請し、事業年度内に「特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」を提出してください。証明書がない場合、申請は取り消しとなります。

 

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