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喜多方市事業復活応援交付金

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年1月20日掲載

喜多方市事業復活応援交付金(事業者向け)  

新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上が減少している本市事業者のうち、国が給付する事業復活支援金の対象とならない事業者を支援するため、喜多方市事業復活応援交付金を交付します。

喜多方市事業復活応援交付金チラシ [PDFファイル/888KB]

申請期間・交付額

申請期間令和4年2月1日(火曜日)から令和4年4月28日(木曜日)まで
交付額店舗数に関わらず、1事業者あたり10万円

交付対象者

市内で事業を行っている法人および個人事業主

※農業事業者(個人・法人)および協会等、会員のための組織・団体については対象となりません。

   ただし、農業事業者であっても、農業以外の事業の減収による申請の場合は対象となります。

法人とは

株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社のほか、社団法人、 医療法人、その他の公益法人

個人事業主とは

  • 個人で事業を営んでおり、事業所得として所得税および住民税の申告をしている方
  • アパート経営や貸地・貸家業をしており、不動産所得として申告している方
  • いわゆる一人親方で、委託先から給与で支払われている方

交付要件

次の要件を全て満たすこと。

  1. 申請日時点において、市内に事務所または事業所を設置し事業を継続していること。ただし、令和3年2月までに開業している事業者であること。 
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年11月から令和4年3月までのいずれかの月(「対象月」といいます。)の売上額が、平成30年11月から令和3年3月までの間の任意の同じ月(「基準月」といいます。)と比べて、10%以上かつ20,000円以上減少してこと。
    売上の減少率と減少額の計算方法や対象月と基準月については、下記「売上の減少率と減少額の計算方法など」をご覧ください。
  3. 国が実施する「事業復活支援金」の対象外であること。
    売上の減少率が30%以上の場合、要件を満たせば、国の「事業復活支援金」を受給することができます。
    国の「事業復活支援金」と市の「事業復活応援交付金」の両方を受給することはできません。
    国の「事業復活支援金」については、経済産業省公式サイトの「事業復活支援金」のページ<外部リンク>をご覧ください。
  4. 市税を滞納していないこと。ただし、新型コロナウイルス感染拡大に伴い徴収が猶予されてものを除く。
  5. 喜多方市暴力団排除条例(平成24年12月21日条例第32号)第2条第1号に規定する暴力団または同条第2号に規定する暴力団員ではないこと。
  6. 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものおよびこれに類する業種でないこと。
  7. 虚偽の申告があった場合は、交付金を返還することに同意すること。

売上の減少率と減少額の計算方法など

減少率と減少額の計算方法

減少率=(基準月の売上額-対象月の売上額)÷基準月の売上額

減少額=基準月の売上額-対象月の売上額

対象月と基準月

対象月基準月となる年月
令和3年11月平成30年11月 または 令和元年11月 または 令和2年11月
令和3年12月平成30年12月 または 令和元年12月 または 令和2年12月
令和4年1月平成31年1月 または 令和2年1月 または 令和3年1月
令和4年2月平成31年2月 または 令和2年2月 または 令和3年2月
令和4年3月平成31年3月 または 令和2年3月 または 令和3年3月

参考 基準月の売上額が100,000円の場合における交付要件2を満たすか否かの計算例

対象月の売上額の例交付要件2を満たすか否か
75,000円減少率25%(10%以上)、減少額25,000円(20,000円以上)で交付要件2を満たします。
110,000円基準月の売上額より大きく、売上額が減少していないため交付要件2を満たしません。
95,000円減少率5%(10%未満)、減少額5,000円(20,000円未満)で交付要件2を満たしません。
85,000円減少率は15%(10%以上)ですが、減少額が15,000円(20,000円未満)のため、交付要件2を満たしません。

必要書類  

全事業者共通 

  1. 喜多方市事業復活応援交付金交付申請書兼請求書
    法人:様式第1号、個人:様式第2号)
  2. 上記、交付要件2における対象月と基準月の売上が確認できる書類の写し
    (売上台帳等)
  3. 事業の実体が確認できる書類の写し
    (例:営業許可証、事業所名義の水道の検針票・電気料の領収書等の写し、事業所名で発行された領収書等の写し、ホームページ等の写し)
  4. 通帳の写し
    (法人は法人名義または事業所名義、個人事業主は事業主名義のもの)

法人の場合(全事業者共通の書類に加え)

  1. 直近の法人税申告書(別表一)および法人事業概況説明書の写し
    だし、開業してからの期間が短く申告できない事業所については、交付申請日以前3カ月以内に発行された法人登記履歴事項全部証明書

 個人事業主の場合(全事業者共通の書類に加え)

  1. 直近(令和2年または令和3年)の所得税確定申告書(第一表)または住民税申告書の写し
  2. 白色申告収支内訳書または青色申告収支決算書の写し
    ただし、開業してからの期間が短く申告できない事業所については開業届(税務署受付印のあるもの)の写し
  3. 一人親方など給与所得で申告している場合は事業内容が確認できる書類
  4. 本人確認書類(運転免許証等の顔写真つきのもの)

申請書等様式のダウンロード

申請書等は次からダウンロードしてお使いください。なお、本庁商工課および各総合支所産業建設課の窓口にも設置します。

法人用

様式第1号 喜多方市事業復活応援交付金交付申請書兼請求書 [Wordファイル/35KB]

記入例  様式第1号 喜多方市事業復活応援交付金交付申請書兼請求書

個人事業主用

様式第2号 喜多方市事業復活応援交付金交付申請書兼請求書 [Wordファイル/32KB]

記入例  様式第2号 喜多方市事業復活応援交付金交付申請書兼請求書

売上台帳

売上台帳様式 [Wordファイル/17KB]

一人親方用証明書

一人親方用証明書 [Wordファイル/15KB]

交付要綱

喜多方市事業復活応援交付金交付要綱 [PDFファイル/174KB]

申請方法

3密(密閉・密集・密接)を避けるため、申請は原則として郵送としますので、必要な書類を揃え、下記に送付してください。

宛先 

〒966-8601(住所記載不要) 喜多方市商工課

来庁による問い合わせ

場所本庁商工課または各総合支所産業建設課
時間午前8時30分から午後5時まで(土曜、日曜、祝日を除く)

来庁による3密( 密閉・密集・密接)を避けるため、なるべく電話(0241-24-5233)にてお問合せいただくか、このページなどで確認いただくようお願いします。止むを得ず来庁される場合は、マスクの着用など感染防止対策の徹底をお願いします。

よくある質問

喜多方市事業復活応援交付金Q&A をご覧ください。

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